双日（本社：東京都千代田区）は４月30日、インドのバイオメタン製造・販売事業に参入すると発表した。同社は、インドでバイオメタン製造プラントの設計、建設、運転・保守事業を手掛けるGPS Renewables Private Limited（以下、GPSR、本社：カルナタカ州ベンガルール）と、インド最大手の国営石油会社Indian Oil Corporation Ltd.（以下、IOCL、本社：マハラシュトラ州ムンバイ）が共同で設立した特別目的会社、IOC GPS Renewables Pvt.Ltd.(以下、IGRPL、本社：デリー) に出資。この出資を通じて同事業に参入する。
IGRPLは、農業廃棄物などの原料を使用したバイオメタンの製造・販売事業の開発および運営に取り組み、2026年度から2027年度にかけてインド国内で30基のバイオメタンプラントを稼働させ、年間16万トンのバイオメタンを製造・販売する計画。同事業における総事業費は合計４億米ドル超となる見込み。

トランプ米政権の関税政策の影響が、米国企業の業績に波及している。関税によるコストの増加や消費の低迷で今後、さらに業績が悪化する恐れもある。米国内製造業を守り、支援するはずだった関税政策が苦境に陥れている。
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は５月１日、トランプ政権の関税政策の影響で、2025年に40億〜50億ドル（約5,800億〜約7,300億円）のコスト増が見込まれると発表した。GMは米国で販売する車両の半数を、メキシコなどから輸入している。トランプ政権は４月29日、米国産車両を対象に２年間の期限付きで、輸入部品にかかる関税負担を軽減する措置を発表したが、短期間で米国に生産を移転するのは難しいと判断したもの。
こうした状況を踏まえ、同社は同日、2025年12月期の業績見通しも下方修正した。最終利益を１月に見込んでいた112億〜125億ドルから82億〜101億ドルへ引き下げた。日本円で4,000億円程度の下方修正を余儀なくされた。

トヨタ自動車は４月30日、米アルファベット傘下の自動運転企業、ウェイモと提携することを明らかにした。自動運転タクシー事業で実績があるウェイモのデータや安全技術を車両開発に生かす。米国、中国が大きく先行する自動運転分野で、これまで自前で手掛けてきたトヨタが国内外企業との提携拡大で開発を加速させる。
トヨタの今回のプロジェクトには、車載ソフト開発の子会社、ウーブン・バイ・トヨタも参画する。今回の提携を通じて自動運転車のIT基盤（プラットフォーム）の共同開発を進める。将来的にトヨタの市販車ウェイモの技術を導入し、ウェイモの自動運転サービスに車両提供も行う。ただ、相互出資は検討しておらず、具体的な投入時期や台数は今後詰める。

シスメックス（本社：神戸市）は４月28日、グループ初の診断薬・機器双方の生産機能を備えるインド・グジャラート州の総額30億円を投じた生産拠点が４月より本格稼働を開始したと発表した。これはインドのモディ政権が掲げる”Make in India”政策に対応したもの。インド市場向け多項目自動血球計数装置XQ（TM）シリーズの現地生産のスタートとなる。
新生産拠点の所在地はグジャラート州サナンドII工業団地。敷地面積は１万8,100㎡、延床面積は１万600㎡。診断薬と機器の両製品を生産する。

日産自動車は、経営再建に向けたリストラ策の一環として、中国内陸部、湖北省の武漢工場での車両生産から撤退する方針を固めた。同工場は年間30万台の生産能力を持つ主力拠点だったが、中国メーカー勢の台頭に伴う販売不振で、稼働率が１割未満に低迷していた。関係者によると、2025年度内にも生産を終了する方向。同工場は2022年に稼働したばかりで、わずか３年での撤退となる。

商船三井（本社：東京都港区）は４月24日、米国法人MOL（Americas）LLCを通じて米国ワシントン・コロンビア特別区（以下、ワシントンD.C.オフィス）を開設すると発表した。開設日は６月１日を予定。
連邦政府機関、議会、規制当局、業界団体、さらには多国間協議の場となる国際機関・大使館が集積する世界的な政策決定の中枢である米国ワシントンD.C.に拠点を構えることで、多様なステークホルダーとの関係を構築し、情報交換や提言を通じて米国のみならず、グローバル規模で顧客に安定したサービスを提供する。

トヨタ自動車が４月24日発表した2024年度の世界販売台数（レクサス含む）は前年度比0.3％減の1,027万台だった。量産に必要な認証「型式指定」を巡る不正の影響で４年ぶりに減少した。だが、北米を中心にハイブリッド車（HV）の販売が好調で、２年連続で1,000万台の大台を維持した。
海外は0.1％減の876万台。北米はHV販売が４割伸び、前年並みだった。中国は5.9％減、日本国内は1.6％減の150万台だった。HVの世界販売は21.4％増の431万台。電気自動車（EV）は23.9％増の14万台だった。