経営再建中の中国不動産企業大手、恒大集団は８月12日、香港証券取引所の上場を25日に廃止になると発表した。同取引所は2024年1月、香港の裁判所から清算命令を受けて以降、適切な業務運営ができていないことから、恒大の株式を売買停止とし以後、取引は行われていなかった。
同取引所は８日、恒大が株式取引の再開の条件を満たしていないため、上場資格の取り消しを決定したと恒大側に通知していた。

世界での日本茶人気の中、中国が内陸部の茶どころ、貴州省銅仁市が抹茶を地域ブランドとして打ち出し、量産体制を整備。品薄が伝えられる日本はじめ、欧米などの市場に攻勢をかける。
貴州省銅仁市政府は、抹茶の原料となる「てん茶」を2025年内に1,750トン以上、2026年に2,200トン以上生産する目標を掲げている。農林水産省によると、2023年の日本全国のてん茶生産量は4,176トンだ。銅仁市の計画が達成されれば、一気に日本の半分の規模となる。

東京都は８月８日、薄くて曲がる次世代型のペロブスカイト太陽電池の愛称を「Airソーラー」に決定したと発表した。都は親しみやすい名前で普及につなげようと、７月にネーミング選挙を銘打って広く投票を呼びかけていた。総投票数は１万5,005票で、「Airソーラー」は4,388票を集めトップだった。
名称は「どこでも（Anywhere）」「革新的な（Innovative）」「再生可能エネルギー（Renewable energy）」の頭文字を取った。空気のようにあらゆる場所に設置されることも表している。

大手ゼネコンの大成建設は８月８日、海洋土木分野に強みを持つ中堅ゼネコンの東洋建設をTOB（株式公開買い付け）などを通じて買収すると発表した。買収総額は1,600億円規模になる見込み。すべての株式を取得し、年内に完全子会社化を目指すとしている。東洋建設を傘下に収めることで、売上高は２兆3,000億円規模になり、業界２位の大林組に迫ることになる。
建設業界は幅広い工種が強みのゼネコンと、港湾など専門性の高いマリコンが工事領域をすみ分けしており、今回は業界のタテ割り構造を崩す再編となる。

トヨタ自動車は８月７日、2026年３月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比44％減の２兆6,600億円になるとの見通しを発表した。従来予想の35％減の３兆1,000億円から下方修正した。米国の関税の影響分を通期で1.4兆円と見込む。
通期の売上高は48兆5,000億円と据え置いた。営業利益も33％減の３兆2,000億円と従来予を6,000億円引き下げた。

セーレン（本社：福井市）は８月４日、買収するユニチカ（本社：大阪市）の繊維事業の主力生産拠点、岡崎事業所（所在地：愛知県）に、今後10年間で100億円規模の投資を行う方針を明らかにした。買収については、８月下旬にも最終契約を完了し、2026年１月１日時点で譲渡完了を予定する。
セーレンは、鐘紡（現クラシエ）の福井県内における合繊（ポリエステル）事業の買収時にも同規模の投資を行い、KBセーレンとして再建させている。

エア・ウォーターは８月６日、グループのエア・ウォーターインディアがインド・タミルナドゥ州チェンナイでこれまで建設を進めていた液化ガス新プラントが完成し、同日から稼働を開始したと発表した。窒素や酸素、アルゴンを空気から分離してつくる。
製鉄や自動車関連など製造業に欠かせないガスの供給能力を高める。新プラントの製造能力は6,900N㎥/ｈ（230トン日）2027年度に現在の約1.5倍の売上収益の300億円を目指す。