日本製鉄によるUSスチールの買収計画を巡り、トランプ米大統領は５月23日、両者の「計画的なパートナーシップ（提携）」を承認する意向を表明した。これを受け、米国の主要メディアが「トランプ氏が買収を承認した」と報じた。
トランプ氏は同日、自身のSNSに①両社の計画的な提携は少なくとも７万人の雇用を創出する②米国経済に140億ドル（約２兆円）の経済効果をもたらす③日鉄による投資の大部分は14カ月以内に行われる④USスチールの本社は引き続きペンシルベニア州ピッツバーグに置かれるーーなどと説明した。
買収の枠組みへの具体的な言及はなかった。ただ、日鉄はUSスチールを141億ドルで買収して完全子会社禍することを前提としており、投稿の内容は日鉄側の提案に沿ったもの。買収に反対の立場を取っていたトランプ氏が方針を転換し、買収が実現する可能性が高まったと判断される。

ホンダは５月22日、二輪車の世界生産台数が５月初旬に累計５億台を達成したと発表した。1949年に「ドリームD型」で二輪車の量産を開始して以来、76年目での達成となった。今日までの経緯をみると、1997に累計１億台、2008年に２億台、2014年に３億台、2019年に４億台をそれぞれ達成してきた。

東京メトロ（本社：東京都台東区、以下、東京メトロ）は５月22日、ベトナム・ホーチミン市に開業した都市鉄道１号線のＯ＆Ｍ（オペレーションおよびメンテナンス）アドバイザリー事業を23日から開始すると発表した。これは発注者のホーチミン市都市鉄道管理局から、日本工営（本社：東京都千代田区）を幹事会社とするコンサルタントJVが受託した業務を、東京メトロが協力会社として参画するもの。開業後のホーチミン１号線の安定的な鉄道運営をサポートする。

トヨタ自動車は５月21日、主力のスポーツ用多目的車（SUV）「RAV４」の新型車を発表した。デザインは３種類で、ハイブリッド車（HV）とプラグインハイブリッド車（PHV）に限定した。RAV４の新型車は約６年ぶりの全面刷新で、同社が独自開発するソフトウェア「アリーン」を搭載、音声認識や安全技術を高め、自動車の知能化を進めている。
PHVは電気だけの航続距離を現行の95kmから150kmに伸ばし、急速充電機能で約30分で80％の充電が可能という。自宅への給電（V２H）にも対応する。価格は未発表で、国内で2026年３月までに発売する。

農林中央金庫が５月22日発表した2025年３月期連結決算は、最終利益が１兆8,078億円の赤字（前期は636億円の黒字）だった。海外金利の上昇に伴い、保有する外国債券に巨額の損失が発生した。赤字額は、リーマン・ショックの影響を受けた2009年３月期を上回り過去最大。
米欧国債などの低利回りの資産を約17兆3,000億円を売却して損失処理した。今後は株式などへの分散投資を進め、2026年３月期の最終利益は300億〜700億円の黒字転換を見込む。

ホンダは５月20日、電気自動車（EV）関連の投資計画を見直すと発表した。同社は2030年度までに、ソフトウェア開発も含めて10兆円を投じる予定だったが、３兆円減の７兆円に引き下げる。2028年に予定していたカナダのEV新工場の稼働開始を2030年以降に遅らせることが朱印。ソフトウェア関連は２兆円の投資目標を維持する。EV投資縮小は世界的なEV市場の成長鈍化や、EVの普及支援に消極的なトランプ米政権の動向を踏まえたもの。
この結果、三部敏宏社長は従来30％と想定していた新車販売に占める2030年時点のEV比率が、20％程度になりそうだとしている。2030年以降はEVの本格普及を見込み、2040年にすべての新車をEVか燃料電池車（FCV）とする目標は維持した。
当面は需要が高まるハイブリッド車（HV）に注力する考えで、2027年〜2030年に世界で13車種を投入する。これにより2030年のHV販売を2024年比で約2.5倍の220万台に増やす方針を示した。

イオンは５月20日、傘下のウエルシアホールディングス（HD）とツルハホールディングス（HD）の経営統合により、「飛躍的な成長を遂げられる」との声明を発表した。ツルハHDが26日に開く定時株主総会に向け、米国の議決権行使助言会社２社が経営統合の議案に反対しているため、株主に経営統合によるシナジー（相乗効果）をアピールしたもの。ツルハHD・ウエルシアHD間だけでなく」、イオングループ全体で連携することで、利益率の改善など大きなメリットを享受できると主張。2032年２月期に売上高３兆円、営業利益率７％を目指す。

日本フランチャイズチェーン協会（本部所在地：東京都港区）が５月20日発表した４月のコンビニエンスストアの既存店売上高は前年同月比２％増の9,383億円だった。２カ月連続で前年実績を上回った。春の花見や大型連休に関連した来店客数が伸びた。既存店の来店客数は0.5％増の12億8,799万人と２カ月連続のプラスだった。