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新潟・燕三条の直径約1mの「やかん」万博に出品

大きな銅板2枚を組み合わせてつくった直径およそ1mの巨大な「やかん」が、6月16日から3日間、大阪・関西万博に出品されることになった。これは、新潟県燕三条地域のものづくりの技術を世界に発信しようと、江戸時代から続く燕市の金属加工会社が1枚の銅板をたたいて加工し、器などをつくる「鎚起銅器」の技術を駆使し、制作したもの。
今回出品されるやかんは高さ1m16cm、直径95cm。展示会場では、鎚起銅器の技術を持つ職人が、7羽の”さぎ”の彫金加工を施す様子を実演するという。

USSの米政府保有「黄金株」永続的 日鉄の経営の”足かせ”に

米国のラトニック商務長官は6月14日、トランプ米大統領が承認した日本製鐵による米鉄鋼大手USスチールの買収を巡り、米政府が保有する”永続的”な「黄金株」による拒否権の内容を明らかにした。Xに投稿した。
黄金株による拒否権の対象は①USスチールの社名変更②USスチール本社ペンシルベニア州ピッツバーグからの移転③米国外への本社機能移転④140億ドルの設備投資の削減、撤回、延期⑤生産や雇用の米国外への移転⑥設備改修など通常の一時停止を除く工場の閉鎖や休止⑦従業員の給与、不当廉売、米国外での原料調達、買収ーーなど。トランプ政権の同意なく、上記の行為を禁じており、日本製鉄の経営の”足かせ”、重荷となる可能性がある。

大林組, アイシン ペロブスカイト太陽電池実用化へ実証実験

大林組(本社:東京都港区)とアイシン(本社:愛知県刈谷市)は6月13日、共同で大林組技術研究所(所在地:東京都清瀬市)でペロブスカイト太陽電池の実用化に向けて、交換が容易なファスナーを用いた取り外し式工法など大林組の開発した施工方法と設置方法で施工性の評価や発電量を検証する。

荏原 韓国初のアンモニア燃焼プロジェクト向けポンプ受注

荏原製作所(荏原、本社:東京都大田区)は6月13日、エネルギーカンパニー、Ebara Elliott Energyが、韓国南部発電公社が手掛ける三陟(サムチョク)市水素化合物転換インフラ構築プロジェクトで、液体アンモニアを供給する無漏洩ポンプを受注したと発表した。
このプロジェクトは、韓国初のアンモニア転換発電所および、燃料貯蔵用フルコンテインメントアンモニアタンクを建設するプロジェクト。

ディズニーなど AI企業を提訴 有名キャラクター無断使用で

米国の大手エンターテインメント企業、ウォルト・ディズニーとNBCユニバーサルは6月11日、AI企業ミッドジャーニーのサービスが著作権を侵害しているとして提訴した。ロサンゼルスの連邦地裁に提出された訴状では、ミッドジャーニーの生成AIによる画像作成サービスが、『スター・ウォーズ』のダース・ベイダーや、『怪盗グルー』シリーズのミニオンなどの有名キャラクターを無断で使用したとしている。
ニューヨーク・タイムズによると、生成AI が作成した画像を巡ってハリウッドの大手企業が訴訟を起こすのは初めてという。

日本製鉄 トランプ米大統領がUSスチールの買収計画承認

日本製鉄は6月14日、トランプ米大統領がUSスチールの買収計画を承認したと発表した。米国政府に対して経営上の重要事項に拒否権を持つ”黄金株”を発行することや、2028年までに約110億ドル(約1.6兆円)をUSスチールに投資するほか、国内生産への関与を持つことを盛り込んだ国家安全保障協定を締結したとしている。
日鉄は「必要なすべての規制当局からの承認を取得した。パートナーシップは速やかに成立する」との声明を出し、「合併契約が完了する際には、USスチール株を100%保有するのが前提になっている」としている。
政府もこの発表を好感。武藤経済産業相が「日米間の緊密なパートナーシップの強化につながる」と歓迎するコメントを出している。

ヤンマーHD 環境再生・営農型 30年度全国1,000haでの展開

ヤンマーホールディングス(本社:大阪市北区)は6月11日、持続可能な未来の農業を見据え、環境再生農業と営農型対抗発電(ソーラーシェアリング)などを組み合わせたソリューションを展開すると発表した。まず滋賀県栗東市と岡山市の農場で開始し、順次、地域の課題に寄り添って全国の自治体・農業関係者へ提案していく。2030年度には全国で1,000haでの展開を目指し、将来的にはグローバル展開も視野に取り組んでいく。
これは同社が目指す、持続可能な農業の実現に向けて、将来の農地を守る包括的なプロジェクト「SAVE THE FARMS by YANMAR」の一環。

サントリーHD 国内初「グリーン水素」製造・販売に参入

サントリーホールディングス(本社:大阪市北区)は6月11日、再生可能エネルギーで地下水を電気分解して得る「グリーン水素」の製造・販売に参入すると発表した。国内で初めて製造から販売までを一貫して手掛ける。
二酸化炭素(CO2)排出ゼロのグリーン水素は地産地消が可能で、企業の脱炭素化やエネルギー供給の新たな選択肢として期待されている。

ミズノ, カネカ 人工芝に水中分解素材 海洋へのプラごみ削減

ミズノ(本社:大阪市住之江区)とカネカ(本社:東京都港区)は6月10日、屋内スポーツ用人工芝と充填材を共同開発したと発表した。水中でも分解されるカネカの生分解性バイオポリマー「Green Planet(R)」を使用、長期使用での摩耗などによって施設外に流出して、最終的に海に蓄積されるプラスチックごみの量を、従来製品の9割以上を削減したとしている。人工芝に生分解性素材を使用する事例は世界初という。