ヤンマーホールディングス（本社：大阪市北区）のグループ会社、ヤンマーエネルギーシステムは10月８日、データセンターや大型設備に対応する大容量の非常用発電機「GY175シリーズ」を商品化し、シリーズ第一弾として2025年度中に2,000KVAクラス対応機の販売を開始すると発表した。AI（人工知能）の普及に伴いデータセンターが増加する中、停電時も安定的に稼働できる体制を支える。
今後、2026年度以降に3,000KVAクラス、2028年度以降に4,000KVAクラスへの展開を計画している。今後の需要拡大に対応するため、同シリーズの新たな生産工場を増設し、供給体制を強化していく計画。

三菱電機は10月６日、国際協力機構（JICA）および阪急電鉄のフィリピン・マニラ都市旅客鉄道の（LRT１号線）の省エネルギー化を推進するための技術協力案件に参画すると発表した。
三菱電機は、鉄道向けデータ分析サービスを活用した電力消費の現状把握・分析および省エネルギー施策の導入実現性や効果の検証を行い、それに基づいた鉄道事業者向け省エネルギーソリューションを提案する。これにより、マニラ首都圏の環境負荷低減に貢献する。

富士通は10月３日、半導体大手NVIDIA（エヌビディア）と協業を拡大すると発表した。医療や金融など社会生活への人工知能（AI）の実装を一段と加速させるため、その基盤を共同で構築する。両社はすでに、スーパーコンピューター「富岳」の後継機「富岳NEXT」の開発などで協働している。

日産自動車（本社：大阪市西区）は10月３日、11月に横浜市で始める自動運転「レベル２」の実証実験の詳細を発表した。11月27日から約２カ月間、毎週火曜日から金曜日にかけて実施する。
高精度センサーを搭載した５台の自動運転車両を走行させ、乗客を目的地に運ぶ。運転席に人はいるが、基本的にハンドルは操作せず、車両は遠隔から監視する。サービスを体験してもらう一般モニター約300人を募集するほか、遠隔監視のための専用施設も市内に設置する。
横浜市内のみなとみらいや桜木町、関内を含むエリアを走る。エリア内の26カ所に乗降地点が設置されており、利用者が専用のスマートフォン向けアプリで乗降地点を指定してから、車両に乗る。

YKK（本社：東京都千代田区）は10月２日、グループのYKKベトナム社がドンバン（旧ハナム）工場で１日にスナップ・ボタン製造ラインを稼働開始したと発表した。
スポーツやアウトドア、カジュアルウエアなど多くの衣料品には、ファスナーだけでなくスナップ・ボタンも使用される。今回稼働したこの製造ラインに伴い、商品をより速く顧客に届けられるようになる。

三菱鉛筆（本社：東京都品川区）は10月２日、LINC LIMITED(本社：インド）との共同出資による筆記具の製造・販売を手掛ける合弁会社、UNI LINC INDIA PRIVATE LIMITED(所在地：インド・グジャラート州)の事業を開始すると発表した。両社協力のもと、日本の技術と品質を、インドを中心としたユーザーが入手しやすく、魅力的な製品にして提供。インド市場における新しい筆記具のスタンダードを提案していくことを目指している。
合弁新会社の資本金は２億ルピー（約３億4,000万円）で、出資比率は三菱鉛筆51％、LINC LIMITED49％。

任天堂は９月30日、シンガポールに子会社を設立したと発表した。東南アジアに子会社を設立するのは初めて。タイでの法人設立も検討しており、東南アジアでの事業拡大を加速する。
同社は６月以降、ゲーム機「Nintendo Switch２」をタイ、シンガポール、フィリピンなどで発売。これら東南アジアを、日米欧に続く成長市場として強化していく。