トヨタ自動車は11月18日、米国内でのハイブリッド車（HV）増産のため５工場に計９億1,200万ドル（約1,400億円）を投資すると発表した。「カローラ」のHVモデルを2028年から米国で初めて生産する。現在は日本から輸入している。
米国の対象工場はミシシッピー州、ウエストバージニア州、ケンタッキー州、テネシー州、ミズーリ州の各工場で生産設備を増強する。

近畿地方整備局は11月17日付で、大阪・関西万博に日本政府は出展したパビリオン「日本館」の解体工事を、清水建設と随意契約を結んだと発表した。費用は18億7,330万円で、工期は2026年11月20日まで。
日本館は建設も、一般競争入札では予定していた価格内での応札がなく、清水建設が143億9,240万円で随意契約で請け負っていた。日本館は鉄骨と約1,580㎥のCLT（直交集成板）を組み合わせた構造で、CLTは解体後、希望する地方自治体や企業などによって再利用されることが決まっている。
このため同整備局は、解体工事も再利用可能な状態で確実に行うため、部材ごとのノウハウ・データを蓄積している建設事業者以外に考えられなかったーーとしている。

いすゞ自動車は11月18日、2026年1月から大型トラックの自動運転の走行実験を本格化させると発表した。実験は栃木県と愛知県にある同社の拠点を結ぶルートで週５日程度実施する。これにより2027年度中に、特定の条件下で人が運転に関わらない”レベル４”の実用化を目指す。

パナソニックホールディングス（HD）は11月17日、住宅設備を手掛けるパナソニックハウジングソリューションズの株式の80％を2026年３月末までにYKKに売却すると発表した。売却額は非公表。
パナソニックハウジングソリューションズが扱う商材は、トイレや浴室、洗面台などの水回り製品、内装建材、宅配ボックスなど住宅関連製品。2025年３月期の連結売上高は4,795億円で、従業員数は約1万人。パナソニックHDは株式の20％を保有し続ける。
YKKは子会社YKKAPでサッシを中心に建材を手掛けている。今回の買収により、リフォーム事業を一段と強化する。パナソニックのブランドを維持し、人員削減やショールームは廃止しないという。YKKAPの2025年３月期の連結売上高は5,616億円。
パナソニックHDは、少子高齢化の進行で国内の新設住宅着工戸数が減少傾向にある中、自力で収益力を大きく改善するのは難しいと判断した。

ニプロ（本社：大阪府摂津市）は11月17日、札幌医科大学（本部所在地：札幌市）と共同開発を進めてきた再生医療等製品「ステミラック（R）注」について、14日付で厚生労働省に本承認申請を行ったと発表した。
ステラミック注は、脊髄損傷に伴う神経症候および機能障害の改善を効能、効果または性能として、2018年12月28日付で条件および期限付き承認を取得している。
これに基づき製造販売後承認条件評価（使用成績比較調査）を実施し、承認期限（７年）内に、有効性、安全性を社内で検証したことから、今回改めて本承認申請した。

公正取引委員会は11月13日、商用車大手の三菱ふそうトラック・バス（本社：川崎市）を自動車部品の製造に使う金型などを下請け業者に無償で保管させていた下請法違反と認定し、費用の支払いや再発防止などを求める勧告を出した。発表によると、同社は2024年３月以降、１年以上使われていない計5,694個の金型などを下請け業者61社に無償で保管させていた。

セーレン（本社：福井市）は11月13日、2026年１月に事業を引き継ぐユニチカ岡崎事業所（所在地：愛知県岡崎市）について、運営会社の社名を「NBセーレン」にすると発表した。
新社名は、英語で「Mew Born」の頭文字で、ユニチカの前身企業の一つ、ニチボーに由来する。NBセーレンの社長には、セーレンで社長を務めた結川孝一氏が就任する。

大型膜面構造物（テント構造物）や土木・物流資材などを手掛ける太陽工業（東京本社：東京都世田谷区、大阪本社：大阪市淀川区）は11月12日、UAE（アラブ首長国連邦）・ドバイの現地法人Taiyo Middle East LLCを通じ、サウジアラビア、ある・ホバール市で建設計画されているアラムコ・スタジアムの設計、製造、施工を受注したと発表した。膜工事は2026年1月から開始、同年６月〜７月の完成を目指す。
同スタジアムは、収容人数４万7,000人の多目的スタジアムで、2027年開催のアジア最大のサッカー大会会場となるほか、2034年に開催予定の国際的なサッカー大会の試合も予定されている。

ヤマハ発動機（本社：静岡県磐田市）は11月12日、同社としてインドで初の電動二輪車を2026年に発売すると発表した。発売するのは、自社開発の電動スポーツスクーター「AEROX E（アエロックス イー）」と、同社が出資する新興企業、River Mobility Private Limitedと共同開発したモデル「EC-06（イーシー零シックス）」の２機種を予定。インドで製造する。価格は現時点では非公表。

トヨタ自動車は11月12日、今後５年間で米国に最大100億ドル（約1.5兆円）を投資すると発表した。次世代モビリティの拡充に充てられ、EV（電気自動車）やHV（ハイブリッド車）の現地生産を強化する。トランプ米政権の関税政策の影響を軽減するのが狙い。
今回の投資額を加え、同社の米国での累計投資額は約600億ドル（約9.3兆円）に上る。