ユニ・チャーム(本社:東京都港区)は6月5日、王子ホールディングス(本社:東京都中央区)と協働し、パームヤシ空果房(以下、EFB)を原料の一部に用いたEFB・パルプ混さ段ボール原紙の開発に成功したと発表した。この段ボールはユニ・チャームのインドネシア現地法人が製造する一部商品の梱包資材として採用する。同社が進めるSDGsの取り組みの一環。
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日本郵便 乗務前の不適切点呼で貨物運送業の許可取り消し
国土交通省は6月5日、日本郵便の乗務前の運転手の点呼が不適切だった問題で、およそ2,500台のトラックやバンなどを対象に、同社に自動車貨物運送業の許可を取り消すことを通知したと発表した。今回の処分により、「ゆうパック」の取り扱いはじめ、日本郵便は約2,500台のトラック、バンなどが今後5年間使えなくなる。
国交省は4月から監査を進めていたが、関東運輸局管内だけで事業許可取り消し処分の基準を大きく超える悪質な違反が確認され、全国10支社で4月1カ月間だけでも違反が20件あったという。
大規模運送事業者で大幅な法違反が確認され、許可取り消しに至るのは極めて異例。これにより今後、運送業界の配送能力の低下は免れず、影響が出ることは避けられない見込み。
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遺伝性アルツハイマー病 iPS創薬で見つけた薬で最終治験
京都大学グループ、大阪の医薬品メーカー、東和薬品は6月3日、遺伝性のアルツハイマー病治療について、iPS細胞を薬の開発に応用する「iPS創薬」と呼ばれる手法で効果がみられた、パーキンソン病の既存の治療薬「ブリモクリプチン」にアルツハイマー病と関係する物質を減らす効果があることを見つけ、この実用化を目指し最終段階の治験を始めたと発表した。
グループはこれまで特定の遺伝性アルツハイマー病の患者を対象に治療を行ってきた。その結果、ブリモクリプチンを投与した患者は認知機能の低下など、症状の進行が抑えられる傾向があったという。そこで実用化に向けて、東和薬品が患者24人を対象にした最終段階の治験を5月から始めたことを明らかにした。
この最終治験は2028年3月まで行う予定で、有効性や安全性が確認できれば、治験が終了してから1年程度で国に承認申請したいとしている。