東京電力は11月７日、福島第１原子力発電所２号機で溶け落ちた核燃料（デブリ）の試験的な取り出しに成功したと発表した。原発事故から13年半を経て、初めてデブリを回収した。今後の本格的な取り出しのために分析される。
福島第１原発事故では１〜３号機で炉心溶融（メルトダウン）が起こり、核燃料が炉内の構造物と混ざって推計880トンのデブリが発生。その回収作業は政府と東電が2051年までの完了を目指す廃炉工程で最難関とされる。

公正取引委員会は近く、出版大手、KADOKAWA（本社：東京都千代田区）と、生活情報誌『レタスクラブ』を制作している子会社、KADOKAWA Life Design（本社：東京都千代田区）の下請法違反（買い叩き）を認定し、再発防止を求める勧告を出す方針を固めた。雑誌の製作に携わるライターやカメラマンに支払う原稿料などを著しく低く抑えたため。国がフリーランスの保護を進める中で、立場の強い発注者による不当な圧力に対する厳格な姿勢を示すもの。

関西に店舗を構える百貨店大手４社の2024年度中間連結決算が11月６日、出揃った。エイチ・ツー・オー（H2O）リテイリング、Jフロントリテイリング、高島屋、近鉄百貨店の全４社が増益となったほか、近鉄以外の３社は最終利益が過去最高だった。訪日客や国内の富裕層向けが好調でだった。

日本航空（JAL、本社：；東京都品川区）は11月６日、電動キックボードなどのシェアリングサービスを手掛けるLime（ライム、所在地：東京都港区）と業務提携したと発表した。Limeのサービスを100円利用するたびに、JALの１マイルが付与される。電動キックボードの貸し出し拠点であるポートの設置にJALが協力し、観光地などで手軽な交通手段としての電動車両を普及させる。
11月７日から両社で沖縄県・那覇市内に設置した40ポートと電動車両180台を使ってレンタルサービスを始める。

日産自動車（本社：横浜市西区）は11月７日、大幅な業績悪化を受けリストラ策を明らかにした。世界で連結従業員の７％にあたる9,000人の人員削減を行い、生産能力も２割減の400万台程度に引き下げる。運営資金を確保するため、34％を保有する三菱自動車株のうち、10％分を三菱自動車に売却する方針。
今回のリストラや生産能力の削減に伴い、一部の工場閉鎖も視野に入れるが、具体的な時期や対象は明らかにしなかった。このリストラ策により固定費を3,000億円削減する計画。

グリーンハウス（本社：東京都新宿区）と住友商事（本社：東京都千代田区）は11月５日、共同企業体（JV）を設立し、タイの大手ホスピタリティグループのDisit International社の子会社、Dusit Foods社と戦略的パートナーシップ契約を締結のうえ、インターナショナルスクール向けフードサービス事業を営むEpicure Catering社（所在地タイ・バンコク）に共同出資すると発表した。
日本国内の食と健康、ホスピタリティ分野のフロントランナー、グリーンハウスグループのノウハウで、Epicure Catering社のタイにおけるインターナショナルスクール向けのフードサービス事業のさらなる成長を目指す。

スズキは11月４日、イタリア・ミラノで同社初の電気自動車（EV）の量産モデル「eビターラ」を公開した。これは同社がこれまでEVの試作車として公開してきた「eVX」をもとに開発した量産型の多目的スポーツ車（SUV）で、同社では世界戦略車のEV第１弾と位置付けている。
同社は今回公表したこの量産モデル、eビターラを2025年春にインドで生産を開始し、同年夏どろから欧州、インド、日本などで順次発売する。

東北電力は11月４日、再稼働した女川原子力発電所（所在地：宮城県女川町、石巻市）２号機で発生した機器の不具合で、点検のため同日朝、原子炉を停止したと発表した。周辺への放射能の影響はないとしており、不具合の原因を特定し、対策を講じたうえで再び原子炉を起動させる。起動時期は未定としている。