ダイキン工業（本社：大阪市北区）は12月26日、カンボジアに空調の販売会社「ダイキンエアコンディショニングカンボジア社」（本社：プノンペン）を設立したと発表した。2024年１月から営業を開始する。資本金は1,000万ドル（14億円）。カンボジアの2024年のGDP成長率は６％とアジアでトップクラスの成長が予想され、空調市場は業務用中心に拡大している。需要増大に応える。

関西エアポートによると、11月の関西国際空港の国際線旅客数は前年同月比2.9倍の168万5,084人に上った。新型コロナウイルス禍前の2019年11月比で85％まで回復した。国際線旅客数のうち外国人は前年同月比2.8倍の131万2,630人、日本人は同3.6倍の37万156人だった。

島津製作所（本社：京都市中京区）は12月25日、シンガポールののチャンギ総合病院（CGH）と同社のアジア統括会社Shimadzu(Asia Pacific)Pte.Ltd.(以下、SAP)が開設した共同研究ラボ「Shimadzu-CGH Clinomics Centre」に2023年２月から血液検査プロジェクトによる高血圧症の診断支援事業を開始したと発表した。これまでに同ラボの検査結果の迅速な提供により、治療効果の向上に貢献しているという。

タイ政府は12月25日、日系自動車メーカー４社（トヨタ自動車、ホンダ、いすゞ自動車、三菱自動車）が、今後５年で電気自動車（EV）の現地生産へ合わせて1,500億タイバーツ（約6,200億円）投資する計画だと発表した。日本勢はタイの自動車市場で高いシェアを持つが、EVでは中国勢に遅れを取っており、巻き返し策が注目されている。

JERAは12月25日、一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS）との間で、フィリピンにおけるLHGの導入に向けた制度設計等の支援に関する契約を結んだと発表した。この契約はAOTSが実施する「フィリピンにおけるLNG導入に向けた制度設計支援等事業」の委託先として、JERAが採択されたことを踏まえ締結したもの。
これにより、JERAは①LNG貯蔵・再ガス化ターミナル、送ガス・配ガスシステム、第三者アクセスに関する施設の建設、操業、維持管理に関する規制の作成支援②LNG、天然ガスに係るフィリピン国家規格の草案作成支援③天然ガスの需要およびバタンガス経済特区での発電所・ボイラーの事業性調査支援ーなどを行う。

ホンダは12月25日、中国現地法人、本田技研工業（中国）投資有限公司（本社：中国・北京市）がマニア向けの大型二輪モデルの販売事業を手掛ける新会社、HondaMotorcycle(Shanghai)Co.,Ltd.(以下、ホンダモーターサイクル上海)を12月末に設立すると発表した。新会社は上海市に本社を置き、2024年４月１日に事業運営を開始する予定。資本金は1.96億人民元で、本田技研工業（中国）投資有限公司が100％出資する。