東京電力は10月28日、福島第１原子力発電所２号機で焼け落ちた核燃料（デブリ）の試験的な取り出し作業を再開した。原子炉格納容器内の放射性物質を遮断する隔離弁を開くなどした。今後、釣り竿状の装置の先にある爪状の器具を格納容器の底部に垂らし、最大３グラムの小石状のデブリの採取を試みる。
これらの作業は、取り出しに使う装置の先端に取り付けたカメラが不具合を起こし、１カ月以上中断していた。原発事故後、初めてとなるデブリの採取を改めて目指す。

「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は10月28日、ヨガやピラティスができるジムを、現在の10店舗から2027年度までに200店舗に拡大する方針を示した。同社は2017年にウェルネス事業を開始。今後、書店などの既存店舗に併設させるスタイルを含めてジムの出店を拡大していく。CCCが主幹事業とするレンタルビデオ店は、動画配信サービスの普及により大きく減少している。このため、レンタルビデオに代わる事業の柱として育成していく方針。

トヨタ自動車とNTTが、自動運転車の安全性を向上させるためシステム開発で連携することが分かった。今後５年間で両社合わせて5,000億円規模を投資する計画。交通事故を防ぐ世界基準となる技術を確立し「、米中に遅れをとる自動運転の実用化に弾みをつける。

出光興産（本社：東京都千代田区）とサントリーホールディングスは10月24日、使用済みPETボトルキャップやラベルの容器・包装の再資源化に向け、キャップについてのケミカルリサイクル実証実験を開始したと発表した。
実証実験は、サントリーが提供した使用済みPETボトルのキャップを原料として、2023年４月に設立した出光興産の子会社、ケミカルリサイクル・ジャパンが油化ケミカルリサイクル技術により、CR油（ケミカルリサイクル油）を生産した。出光興産ではこのCR油について、石油化学製品や燃料油の原料としての有用性を確認した。

TOPPANホールディングス（本社：東京都文京区）は10月25日、バイオエコノミー事業を手掛けるちとせグループの統括会社CHITOSE BIO EVOLUTION　PTE.LTD.（本社：シンガポール）と、化石資源に代わると期待される藻類などの生物資源やバイオテクノロジーを活用し循環型の経済活動を行うバイオエコノミーの実現に向け、３D細胞培養事業や微細藻類事業で協業すると発表した。両社は10月に資本業務提携を締結している。両グループは保有する技術・知見を相互に融合させることでバイオエコノミーの実現を共同で推進する。

外食大手ワタミは10月25日、米大手サンドイッチチェーン「サブウェイ」の日本事業を買収し、国内でフランチャイズ展開を開始すると発表した。同社は同日付で日本サブウェイを完全子会社化した。買収額は非公表。
ワタミは今後10年間、国内でサブウェイを展開できる契約で、現行の178店舗のほかに、新たに259店舗の出店を目指す。コロナ禍を経て居酒屋での宴会需要が伸び悩む中、ファストフード事業に本格参入し、”脱居酒屋”を加速させる。

セブン＆アイ・ホールディングスは10月24日、投資家向けの説明会を開いた。この中で井阪隆一社長は、海外のコンビニエンスストア事業について「企業価値の向上が見込める段階に至っている」と話し、2030年度のグループ全体の売上高を2023年度の約1.7倍の30兆円以上に拡大させる目標を明らかにした。

東芝エネルギーシステムズ（本社：神奈川県川崎市東区、略称：東芝ES）は10月24日、インドネシア最大の地熱発電事業者、スターエナジーグループ傘下のスターエナジー・ジオサーマル（ワヤン・ウィンドゥ社）が拡張を計画する西ジャワ州の地熱発電所３号機向けの発電設備を受注したと発表した。受注したのは蒸気タービン、蓄電器１セット。今回の拡張工事のEPC一括契約会社の東洋エンジニアリングの子会社IKPT（略称）から受注した。同地熱発電所の稼働開始は2026年の予定。
東芝ESがスターエナジーグループが運営する地熱発電所向け機器を受注するのは初めて。