日本政府観光局（JNTO）の推計によると、９月の訪日外客数は2019年同月比96.1％の218万4,300人だった。回復率で前月を大幅に上回り、コロナ禍前の実績に迫る勢いをみせた。
23市場のうち15市場（韓国、台湾、シンガポール、インドネシア、フィリピン、ベトナム、豪州、米国、カナダ、メキシコ、ドイツ、イタリア、スペイン、北欧地域、中東地域）で、９月として過去最高を記録した。国際線定期便については、2023年夏ダイヤ時点でコロナ禍前の約６割まで運航便数が回復した。その後も、東アジアを中心に増便・復便が続いている。

ホンダ（本社：東京都港区）の三部敏宏社長は10月19日、2026年から自動運転（無人）のタクシーサービスを日本で開始すると発表した。まず東京都内で数十台で立ち上げ、その後、500台規模での事業展開を目指す。米ゼネラル・モーターズ（GM）と傘下の自動運転技術開発子会社GHクルーズの３社で合弁会社を設立する。
今回３社が共同開発した「クルーズ・オリジン」は、運転席のない自動運転車両で、対面６人乗り。配車から決済まですべてスマートフォンアプリで完結するタクシー配車サービス。特定条件下で運転を完全自動化する「レベル４」に対応し、都心の公道で実用化すれば日本初となる。

IAEA（国際原子力機関）や中国の専門家らが10月19日、東京電力福島第１原発の処理水の放出後、初めてとなるモニタリング調査のため、福島県いわき市の漁港を訪れ、水揚げされた魚のサンプルを採取した。
19日は日本とIAEAのほか、IAEAが指名した韓国とカナダ、それに初めての参加となる中国から、合わせて12人の専門家らがいわき市の久之浜漁港を訪れた。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は10月17日、インド子会社、マルチ・スズキの株式を追加取得し、出資比率を1.7ポイント引き上げ58.2％にすると発表した。スズキの全額出資子会社、スズキ・モーター・グジャラート（SMG）の全株をマルチ・スズキに譲渡するのに伴い、その対価として1,284億1,107万5,000ルピー（約2,300億円）相当の株式を引き受ける。今回の動きについて、マルチ・スズキがインドでの生産と販売、スズキがEVなど先端技術開発という、スズキグループの役割分担を明確にするのが狙いとしている。

住友不動産（本社：東京都新宿区）は10月17日、インド現地法人を通じて単独でインド最大の経済都市、マハラシュトラ州ムンバイの中心部で約８万㎡（約2.4万坪）の開発用地を、ワディア財閥グループ傘下のボンベイ・ダイイング社から795億円で取得したと発表した。
この物件の総事業費は5,000億円規模、総延床面積100万㎡超、日本企業によるインドでの過去最大の都心再開発で、超高層複合都市開発プロジェクトとなる。2030年代の施設全面開業に向けて事業推進していく。

ホンダは10月17日、開発中の新型ビジネスジェット機の名称を「ホンダジェット・エシュロン」に決定したと発表した。同社の米航空機事業会社「ホンダ・エアクラフトカンパニー」（所在地：米ノースカロライナ州）が、米ラスベガスで開催される世界最大ビジネス航空機ショーに合わせ公表した。小型機としては初めて、北米を給油なしで横断できるという。機体は従来機よりも５ｍほど長く、最大定員は従来より３人多い乗員・乗客合わせ11人とした。2028年の型式証明の取得を目指す。

リクルートのまとめによると、三大都市圏（首都圏、東海、関西）の９月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比20円（1.8％）高の1,161円だった。９カ月ぶりに過去最高を更新した。人手不足が顕著な外食を中心に上昇が目立ち、10月の最低賃金引き上げに対応する動きもみられた。