トヨタ自動車は10月18日も、仕入先の部品メーカー、中央発條の藤岡工場（所在地：愛知県豊田市）で16日発生した爆発事故の影響で、車両生産工場の一部で稼働を停止している。停止しているのは東海３県にあるグループを含めた７工場11ライン。これらの工場・ラインの稼働停止は19、20日も続く見通し。

鴻池運輸（本社：大阪市中央区）は10月16日、グループ会社で医療関連サービスを提供するCama Medical Database Pvt.Ltd.(本社：インド・ハリヤナ州グルガオン市、以下、カルナメディカル)と、オンライン健康医療相談サービスを提供するYOKUMIRU(本社：東京都渋谷区)が、海外滞在中の日本人を対象とした健康と安心に寄与するサービスを行うことで業務提携基本合意者を締結したと発表した。
これにより、カルナメディカルがインドで展開する健康サポートサービス「Cama Health Support Club」とYOKUMIRUが展開する日本人医師による海外滞在中の日本人向けオンライン健康医療相談サービスで協力体制を構築し、海外で活躍する日本人の健康医療相談にまつわる様々な問題解決に貢献する。

松野博一官房長官は10月17日、ロシアが日本産水産物の輸入を制限したことについて、「国際的な動きに逆行するもので、撤回を強く求める」と批判した。また、「科学的根拠に基づかず、輸入規制措置を強化することは不当だ」と語った。日本はロシア側からの対話や資料提供の要請に丁寧に対応してきた。ところが、「ロシア側は反応することなく、規制を強化した」と非難した。

国内最大級のIT見本市「CEATEC（シーテック）2023」が10月17日、千葉市の幕張メッセで開幕した。出展者数は前年比２割増の684社・団体で、20日までの開催期間中、10万人以上の来場を見込んでいる。出展各社はAIを活用したサービスや環境技術などを披露する。

会計検査院の調べによると、東日本・中日本・西日本・本州四国連絡高速道路の４つの高速道路会社が管理する高速道路１万7,000余りのうち、耐震補強工事が必要な橋梁4,454カ所のうち昨年度末時点で完了したのは449カ所にとどまり、９割の4,005カ所の工事は完了していないことが分かった。このうち、７割近い3,059か所の橋梁については工事の契約も行われていなかったという。
会計検査院は、高速道路は大規模災害時の避難や救助活動のための緊急輸送道路に位置付けられているとして、４者に対しより効果的な整備方法を検討するよう求めた。

コメ兵ホールディングス（本社：名古屋市中区）は10月13日、香港の連結子会社BRAND OFF LIMITED(以下、BRANDO OFF HK)と、KOMEHYO HONG KONG LIMITED(以下、KOMEHYO HK)について、BRAND OFF HKを存続会社として合併すると発表した。これにより、同社のグローバル展開を加速し、海外ブランドリユース市場におけるシェア拡大とリユース文化を形成することで企業価値の向上を目指す。両社の合併契約締結および効力発行日は2024年３月の予定。

日本毛織は10月13日、グループで古着リサイクルによる産業用資材用反毛繊維の生産量の10倍増を目指し、設備投資を行うと発表した。今回、ニッケグループはフジコー石岡工場（所在地：茨城県石岡市）に、古着からボタン、ジッパー等の異物を人手を使わずに自動で除去する設備を導入することを決めた。
本格稼働は2025年２〜３月ごろを予定。稼働後の産業資材用反毛繊維の生産量は月産300トンを想定している。これは現在の一関工場の年間生産量約280トンの10倍規模となる。
ニッケグループは日本で廃棄される古着のうち約40％が発生する関東圏で、フジコー石岡工場を古着の再生・反毛処理の拠点とすることで、国内における繊維製品の資源循環システムの維持・強化に貢献する。

ローム（本社：京都市右京区）は10月13日、アナログICの生産能力強化のため、マレーシアの製造子会社ROHM-Wako Electronics(Malaysia)Sdn.Bhd(所在地：クランタン州コタバル、以下、RWEM)に建設していた新棟が完成し、竣工式を執り行ったと発表した。
RWEMではこれまでダイオードやLEDなど小信号デバイスを中心に生産していたが、新棟ではアナログICの注力商品の一つ、絶縁ゲートドライバの生産を予定。2024年10月稼働予定。地上３階、建築面積9,860㎡、延床面積２万9,580㎡。

高島屋は10月13日、子会社の岐阜高島屋（所在地：岐阜市日ノ出町）が運営する高島屋岐阜店の営業を2024年７月末で終了すると発表した。これにより、岐阜高島屋も同年８月末で解散する。高島屋岐阜店は1977年９月23日に開店、地域に親しまれてきたが、46年の歴史に幕を下ろすことになった。
同店舗は賃貸物件で、各種設備の老朽化が進み、少子高齢化の進行など同店を取り巻く経営環境が厳しさを増していることから、閉店、撤退を決断した。