農林水産省は10月13日、2023年産米の９月25日時点の作柄概況を発表した。これによると、全国の作況指数は100（平年並み）だった。主食用米の収穫量は2022年産米と比べ、７万7,000トン（１％）減の662万4,000トン。地域別にみると、北海道は「やや良」、東北は「平年並み」、北陸は「やや不良」だった。

キオクシアホールディングス（旧東芝メモリ）と、米ウエスタンデジタル（WD）が半導体メモリー事業を分離し、経営統合する方向で最終調整していることが10月13日、分かった。10月中の基本合意を目指しているという。

積水樹脂（本社：大阪市北区）は10月12日、物流の2024年問題対応策の一つとして、10月からグループの滋賀物流センター（所在地：滋賀県東近江市）から関東エリアへの輸送の一部で、ダブル連結トラックの利用を開始すると発表した。ダブル連結トラックは１台で大型トラック２台分の輸送力を確保できることから、トラックドライバーの人手不足への対応として期待される。また運転時間の現象に伴い、導入前と比較しCO2排出量の約４割削減効果が見込まれるという。

太陽誘電（本社：東京都中央区）は10月12日、子会社のTAIYO YUDEN(SARAWAK)SDN.BHD.(本社：マレーシア・サラワク州クチン市)の新工場が完成し、竣工式を行ったと発表した。同社の中期的な積層セラミックコンデンサの製造能力増強計画の一環。
新工場は太陽光発電の導入、省エネ・創エネなどを通じ温室効果ガス削減に寄与する最先端の工場になる。工場の延床面積は約７万3,000㎡、建築面積約３万8,000㎡。投資額は約200億円（建屋のみ）。

ファーストリテイリングは10月12日、2024年８月期の売上高にあたる連結売上収益（国際会計基準）が、前期比10％増の３兆500億円になる見込みだと発表した。売上高３兆円の大台超えは初めて。傘下のユニクロの持続的な成長に向けて、海外売上高の半分近くを占める中国頼みからの顎脚が課題となる。小売業の売上高３兆円超えはセブン＆アイ・ホールディングス、イオンに次ぎ３社目。

経済産業省は10月10日、電動航空機向け機器の開発への支援案を正式に発表した。水素燃料電池や低燃費のエンジン機器などに306億円補助する。年内にも事業者を公募する。電動航空機はCO2の排出量が少ない。2024年度から研究を始め、2030年度までの実証試験を想定している。

ホンダ（本社：東京都港区）と三菱商事（本社：東京都千代田区）は10月12日、電気自動車（EV）の普及拡大を見据え、両社の強みを活かしたサステナブルなビジネスモデルの構築に向けて、日本における事業化検討の覚書を締結したと発表した。まずホンダが2024年に発売する軽EV「N-VANe（エヌバン イー）」の電池を、電力の過不足を調整する蓄電池として再利用することを目指す。