資源エネルギー庁のまとめによると、2022年度末時点の全国の給油所数が２万7,963カ所となり、前年度末に比べて512カ所（２％）減少した。車の燃費改善や脱炭素の進展によりガソリン需要が落ち込んでいることに加え、給油所の運営事業者の後継者不足もその要因の一つという。廃止された給油所は新設の６倍に上っている。地域別にみると、減少幅が最も大きいのは関東（169カ所）だった。

2023年上半期の新車世界販売で、トヨタ自動車が独フォルクスワーゲン（VW）を凌ぎ、４年連続で世界首位を維持した。トヨタ自動車の１〜６月のグループ（ダイハツ工業、日野自動車含む）世界販売台数は541万台だった。これに対し独VWは437万台にとどまった。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）とJA三井リース（本社：東京都中央区）は７月27日、営農型太陽光発電所を含む国内（北海道、岐阜県、三重県、京都府）７カ所合計容量8,500KWの非FIT/非FIP太陽光発電所を共同で建設すると発表した。完工時期は2024年２月。これは経済産業省が公募する「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金（令和４年度予算）」の採択を受けて、両社が折半出資する電力合同会社を通して実施される。発電された電気は大阪ガスが全量買い取ったうえで、再生可能エネルギーを必要とする顧客へ供給する。

トヨタ自動車が７月28日発表した2023年１〜６月の世界生産台数（ダイハツ工業、日野自動車含む）は、前年同期比10.3％増の562万7,437台で、上半期として過去最高となった。昨年はネックとなっていた車載用半導体不足の影響が緩和した。世界販売台数は5.5％増の541万9,841台だった。
電動車の販売台数は23.2％増の約171万台となり、全体の３割超を占めた。以下、ハイブリッド車（HV）が約160万台、プラグインハイブリッド車（PHV）が約５万台。電気自動車（EV）は中国、欧州の販売が伸び、前年同期から約５倍の４万6,171台だった。

成田国際空港会社（NAA）は、６月の国際線旅客数が前年同月比2.9倍の202万人となり、2020年２月以来初めて200万人を突破したと発表した。外国人旅客数は同7.9倍の132万人となり、コロナ禍前の2019年同月と比べて87％まで回復した。
2023年１〜６月の国際線旅客数は前年同期比4.4倍の1,114万人となり、コロナ禍後初めて1,000万人を突破した。外国人旅客数が同10.5倍の722万人で、2019年上期の８割まで回復している。

香川県とパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区）は７月27日、輸出拡大等に関する連携協定を締結したと発表した。香川県産品の海外への販路拡大および販売促進を図り、地域経済の活性化に資するため。総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」をはじめとする国内617店舗、「DON DON DONKI」など海外103店舗で販売促進を図る。

米ゼネラル・モーターズ（GM）、アメリカン・ホンダモーター、独BMWなど自動車大手７社は７月26日、北米で年内に電気自動車（EV）の急速充電網を整備する合弁会社をつくると発表した。米国とカナダで合計３万基の急速充電網を設置する計画だ。７社連合が設置する急速充電網はテスラ規格「NACS」と欧州規格「CCS（コンボ）」に対応する。合弁会社には独メルセデス・ベンツ、欧州ステランティス、韓国の現代自動車、起亜自動車も参画する。

総務省によると、45〜64歳の転職希望者は2023年１〜３月平均が378万人と、５年前の2018年同期比で３割以上増えた。同じ会社で長く働く人と転職者との賃金格差が縮小して、転職希望者に追い風となっている。同省の労働力調査によると、転職希望者は各世代で増加傾向にある。2022年の年平均で968万人となり、2018年比で16％増えている。
転職サイト「ビズリーチ」会員を対象にしたアンケート（有効回答数：790）でも、即戦力人材の６割が直近１年で転職意欲が向上し、とくに転職経験のないビジネスパーソンの意欲が高まっていることが分かった。

日産自動車（本社：横浜市西区）は７月25日、電気自動車（EV)のグローバル累計販売が100万台に達したと発表した。EVの地域別累計販売台数は日本約23万台、北米約21万台、欧州約32万台、中国約23万台、その他約１万台。
同社は2010年12月に「リーフ」を発売開始し、現在約50カ国に累計で65万台を販売。2022年からクロスオーバーEV「アリア」と軽自動車の「サクラ」を販売している。