fujishima のすべての投稿

厚労省 英製RSウイルスワクチンを国内初承認 60歳以上向け

厚生労働省の専門部会は8月28日、英国製薬大手グラクソ・スミスクラインが開発した60歳以上向けのRSウイルス(RSV)ワクチンの製造販売承認を了承した。国内初のRSV感染症のワクチンとなる。
RSVはほとんどの人が幼いうちに一度は感染するが、免疫の働きが低下した高齢者が感染した場合、肺炎などを引き起こし重症化するリスクが高いという。

トヨタ国内全14工場 システム不具合で稼働停止 8/30から順次再開

トヨタ自動車は8月29日、国内の完成車工場14工場28ラインのうち12工場25ラインが、29日朝から稼働停止、夕方から別の2工場3ラインも生産を止めたことを明らかにした。部品の発注を管理するシステムに不具合が発生したためとしている。しかし、各工場は30日朝から順次生産を再開し、同日午後から全14工場が稼働する見込み。

大日光・エンジ 台湾JMSと蓄電池再利用製品事業で業務提携

電子機器製造の大日光・エンジニアリングは8月28日、台湾のリチウムイオン電池製品メーカー、佐茂股份有限公司(JMS、所在地:台北市)と包括的業務提携を結んだと発表した。JMSの蓄電池製品に、大日光・エンジニアリングが得意とする電池システムを組み合わせることにより、EV(電気自動車)を含む様々な分野に向け蓄電池を再利用した製品の開発に取り組む。

そごう・西武労組 経営側にストライキ実施を通告 60年ぶり断行か

そごう・西武の売却を巡って、雇用などへの懸念から反発している労働組合は8月28日、経営側に対し31日からのストライキの実施を通告したことを明らかにした。
同日、都内の本社で親会社のセブン&アイ・ホールディングスの井阪隆一社長も出席して、経営側と改めて協議を行った。労組側は経営側の方針に今後も変化がみられないと判断した場合、31日から旗艦店の西武池袋本店で、およそ900人の従業員を対象とするストライキを行うとしている。ストライキが実施されれば、大手デパートではおよそ60年ぶりとなる。

中国恒大集団1〜6月連結決算6,600億円赤字 2年半で計12兆円に

中国不動産大手、中国恒大集団の2023年1〜6月期連結決算は、最終損益が330億元(約6,600億円)の赤字だった。前年同期の663億元の赤字額こそ半減したものの、莫大な赤字決算が続き1〜6月期として3年連続で最終赤字となった。この結果、直近の2年半の赤字額は約6,149億元(約12兆4,000億円)に達している。

東京電力 原発処理水設備を初公開 ポンプ, 海水の流量計など

東京電力ホールディングス(HD)は8月27日、福島第1原子力発電所の処理水放出設備の一部を報道陣に公開した。処理水を薄めるための海水を取り込むポンプ、海水の流量計、薄めた処理水のサンプリング設備などのほか、当直員が勤務する監視室を公開した。24日の放出開始後、同社が設備を公開するのは初めてで、これまでに設備の異常はないという。

京大 iPS細胞活用し難病の筋ジストロフィー治療に新技術

京都大学iPS細胞研究所の堀田秋津准教授らの研究グループは、難病の筋ジストロフィーの患者からiPS才能をつくり、遺伝子を操作できる新しい技術を使って、病気の原因となる異常を取り除いて正常な細胞をつくることに成功したと発表した。
遺伝子変異の場所が異なる3人の筋ジストロフィー患者からiPS細胞をつくり、ゲノム編集と呼ばれる遺伝子操作の中でも、国内で開発された新しい手法を使って、3人のそれぞれ病気の原因となる異常な細胞を取り除くことに成功したという。このiPS細胞を筋肉の細胞に変化させて調べたところ、機能が正常になったことを確認できた。研究グループは今後、新しい治療法の開発につなげたいとしている。

7月外食売上高14.2%増 FF, ファミレス売上増, 居酒屋まだ回復途上

日本フードサービス協会(所在地:東京都港区)がまとめた7月の外食売上高(全店ベース)は前年同月比14.2%増えた。人流回復やインバウンド(訪日外国人)の増加や、値上げによる単価上昇が売上高を押し上げた。新型コロナウイルス禍前の2019年7月と比べても12.6%上回った。
業態別ではファストフードは前年同月比10.9%増、2019年7月比では24.4%増と堅調だった。ファミリーレストランは前年同月比17.5%増。パブ・居酒屋は前年同月比29.5%増だったが、2019年7月比では29.8%減と回復が遅れている。

国内で75年ぶりの路面電車 宇都宮LRT 8/26開業 市民の足となるか

宇都宮市と栃木県芳賀町が建設していた次世代型路面電車(LRT)、芳賀・宇都宮LRT(宇都宮LRT)が8月26日、開業した。国内での路面電車の開業は75年ぶりで、全線LRTでの新規営業は初めて。高齢者の免許証返納が推奨される中とはいえ、移動手段のない人たちの間で、またマイカー社会が進展した地方都市で路面電車が公共交通の基軸として定着するのか、大いに注目される。

三井不動産 マレーシア物流施設事業に参画 同社グループ初 

三井不動産(本社:東京都中央区)は8月24日、MITSUI FUDOSAN(ASIA)MALAYSIA SDN.BHD.(マレーシア三井不動産、所在地:クアラルンプール)を通じて、現地大手物流会社PKT LOGISTICS GROUP SDN.BHD.(以下、PKT社)との間で、マレーシア・ケダ州クリムの物流施設事業「クリム ロジスティクスハブ」へ参画することで共同事業契約したと発表した。
同施設は延床面積約3万6,000㎡(うち第1期約2万2,000㎡、第2期約1万4,000㎡)で、同事業はPKT社とマレーシア三井不動産との合弁会社、KULIM LOGISTICS HUB SDN.BHD.を通じて推進する。同事業は同社グループ初のマレーシアンにおける物流施設事業となる。