森永乳業（本社：東京都港区）は２月28日、インドネシア乳製品の製造・販売のPT ABC Kogen Dairy社（本社：インドネシア・ジャカルタ、以下、AKD社）と、シンガポールにおける乳製品販売の事業性検討について、合意文書を２月13日付で締結したと発表した。これにより、AKD社がインドネシアで製造する乳製品に森永乳業ブランドとAKD社の主要ブランド「KIN」ブランドのダブルブランドを付与し、2025年４月からシンガポールで販売を開始する。これはインドネシアをはじめ、将来的にはアジア各国への事業拡大を視野に入れた協業となる。

パナソニックホールディングス（HD）は２月27日、新たな経営体制を発表した。津賀一宏会長（68）が会長職を退き、津賀氏を含めて半数近い取締役が６月23日付で退任する。同社は来年度以降、大幅な組織再編に踏み切る方針を打ち出しており、楠見雄規社長（60）の下で経営陣の若返りを図り、構造改革を推進する。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は２月27日、約267億円投じインドネシア・ジャカルタ郊外のカラワン市に建設した新工場が完成し、本格生産を開始したと発表した。生産能力は年間14万台。東南アジア向けのダイハツ車のほか、トヨタ自動車ブランドの車両を生産する計画。ジャカルタ市内にある老朽化した既存の工場から生産を段階的に移していく。新工場は環境対策に配慮し、工場から排出される二酸化炭素（CO2）は既存工場に比べ約３割少ないという。

川崎重工業傘下のカワサキモータースは２月26日、小型の電動四輪車「NAV（ナブ）」を２月以降、米国とカナダで発売すると発表した。いずれも４人乗りの３車種があり、バッテリーのタイプが鉛蓄電池の１種と、リチウムイオン蓄電池の２車種を展開する。最高速度は時速30kmで、充電１回あたりの走行距離は28〜64km。価格は約190万〜約300万円。
同社の四輪車として初の電動モデルで、国内販売も視野に入れている。エンジンがなく走行音が静かなため、住宅街などでの利用を見込む。

欧州自動車工業会によると、米電気自動車（EV）大手、テスラの１月の欧州31カ国での販売台数は前年同月比9,945台と急減した。これは2023年１月（9,390台）以来、２年ぶりの低水準。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）のドイツと英国の現政権批判、右派勢力への支持表明など、政治的発言が”内政干渉”として反発を招いたとみられる。
欧州では今年から排ガス規制が強化されるため、各社がEV販売に注力。欧州全体のEV販売は好調で、前年同月比37％増の16万6,065台だったから、テスラの一人負けに近い状況となった。

エターナルホスピタリティグループ（旧鳥貴族ホールディングス）は２月25日、中国本土初となる１号店を上海市内の商業施設「五角場万達広場」に開業した。同１号店は日本と同様に全品均一価格を採用、18元（約370円）に設定され、現地の飲食店と比べても競争力のある価格帯となっている。
同グループは、中国国内での出店を今後も積極的に進める考え。将来的に日本国内の既存店舗数（約650店舗）を超える規模にしていく構想。同グループは現在、世界で1,139店舗を展開。海外では米国、台湾、韓国、香港に進出している。2030年度までに海外300店舗の展開を目指している。

セブン＆アイ・ホールディングス（HD）が、創業家から提案されていた経営陣による自社株買収（MBO）＝非上場化の実施を断念する方向であることが２月26日、分かった。総額８兆〜９兆円規模とされる買収案に対し、有力な出資企業と目されていた伊藤忠商事が、すでにセブン側に出資断念の意向を伝えていることが判明。資金確保のめどが立たなくなった。近く取締役会で決議する。
セブンは2024年８月、カナダのコンビニ大手アリマンタフォン・ㇰシュタールから買収提案を受け、対抗策としてセブン創業家は、セブン側にMBOを提案。メガバンクや米投資ファンドなどに融資・出資を打診していた。

大阪・関西万博での外国人客の移動の際の利便性を高めようと、関西の鉄道７社がQRコードを活用したデジタル乗車券を発売することを明らかにした。この取り組みを進めているのは、先行させたJR西日本と大阪メトロ、そして阪急、阪神、京阪、南海、近鉄の鉄道７社。
JR西日本と大阪メトロ１月から10月までの間、専用のアプリを使ってクレジットカードで決済すると、大阪市内を中心に対象となる駅でQRコードを専用の器械にかざせば自由に乗り降りできるデジタル乗車券を発売している。阪急、阪神、京阪、南海、近鉄の私鉄５社は２月27日から１カ月限定で新しい共通のデジタル乗車券の利用を始める。１日乗車券は１人、税込み3,000円で大阪、京都、奈良、神戸などの駅で自由に乗り降りできる。
これに先立ち、大阪メトロとJR大阪環状線が接続する森ノ宮駅で２月26日、QRコードを使って関係者が乗り降りする催しが行われた。

東京商工リサーチのまとめによると、2024年の病院、クリニック（診療所）、歯科医院などの医療機関の倒産は前年比56.0％増の64件で、過去20年の最多を更新した。また、休廃業・解散は14.1％増の598件に上り、2016年（663件）、2017年（617件）に次ぐ３番目の水準だった。この結果、倒産と休廃業・解散の合計は前年比17.1％増の662件に達し、過去20年で２番目の高水準となっている。
倒産は、クリニック、歯科医院が件数を押し上げたが、ベッド数20床以上の病院も前年比3.5倍と大幅に増えた。休廃業・解散は、クリニックが60.3％、歯科医院が23,0％を占め、小規模な医療機関の閉院が加速している。