男女共同参画を担当する小倉将信少子化相は４月21日、東京証券取引所の最上位市場「プライム」に上場している企業は「2025年までに少なくとも１人は女性役員を迎えるように努めてほしい」と語った。さらに2030年ごろまでには、各企業で女性役員の比率が３割を超えることを目指してほしいと求めた。小倉氏は、短期と中期の目標を立て、各社が行動計画をつくることが重要だと指摘した。

日立製作所は４月21日、英国で鉄道車両のメンテナンスを３億ポンド（約500億円）で受注したと発表した。日立製の鉄道車両36編成が対象で、2018年から５年間だった契約を28年まで延長する。鉄道子会社の日立レールが英鉄道会社のグレート・ウェスタン・レールウェイと英鉄道車両リース会社のエバーショルト・レールから受注した。

イスラエルのセキュリティ企業、レジリオンの調査によると、世界の1,500万台を超えるIT機器でハッカーらによる悪用が知られているソフトウエアの脆弱性が放置されていることが分かった。インターネットにつながる機器の情報を収集するツール「ショダン」などを使った調査で判明した。世界では約645万台で見つかり、うち39万台は日本だった。

東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市）は４月20日、インドの現地法人Toyo Engineering India Private Limitedが、インドのExxonMobil Lubringants Private Limitedが同国南西部のマハラシュトラ州イザムで計画する潤滑油製造プラントの新設工事を受注したと発表した。
設計、調達、建設、試運転「までのEPC業務を一括請負で実施する。同プラントの能力は15万9,000KL/年。2025年第２四半期に完成予定。

日本工作機械工業会（日工会）のまとめによると、３月の工作機械受注受注額は前年同月比15％減の1,410億円だった。内訳は内需が18％減の493億円、外需は14％減の916億円となった。この結果、2022年度の受注額は企業の自動化投資を受けて、前年度比2.3％増の１兆7,056億円となり、2017年度に次ぐ過去２番目の高水準となった。
３月の主要市場の受注額をみると、中国向けが10％減の300億円で、３カ月連続で前年実績を下回った。北米向けは15％減の279億円で、過去最高水準だった前年の実績は下回ったが、いぜん高水準にある。欧州向けは１％増の197億円だった。

ZIPAIR Tokyo（事業本社：千葉県成田市）は４月19日、旺盛な旅客需要に応えるため、６月の東京（成田）ーソウル（仁川）線を増便すると発表した。増便の運航スケジュールは成田発11時10分ーソウル着13時45分、ソウル発15時45分ー成田着17時45分。６月１日から30日まで毎日運航する。
韓国からの訪日客は主要国ではトップで、３月も46万6,800人に上り、2019年３月比でおよそ８割の水準の戻っている。

日本経済新聞がまとめた採用計画調査（最終集計）によると、2023年度の採用計画に占める”中途採用”の比率は過去最高の37.6％となり、2016年度から７年で２倍に上昇した。2023年度の中途採用計画人数は2022年度実績日24.2％増で、増加率は過去最高。このことは新卒主体の日本の採用慣行が生産年齢人口の減少に伴い、徐々に限界に近付いており、根本的に日本型雇用が変革を迫られる事態となっている。