パーソルキャリア（所在地：東京都千代田区）によると、２月の中途採用求人倍率は前月比0.19ポイント低い2.15倍だった。前月を下回るのは２カ月連続。新型コロナウイルス対策の緩和とともに、転職を希望する人の動きが増えているため。
求人数は13業種すべてで前月を上回り、全体でも3.5％増えた。一方、転職希望者数も前月比12.6％増と大幅に伸びたため、倍率が押し下げられた。

欧州連合（EU）の欧州委員会とドイツ政府は３月25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関車の新車販売を認めることで合意したことを明らかにした。温暖化ガスを排出しない合成燃料を使う場合に限り販売を認めるというもの。これにより、脱炭素車種の筆頭としての電気自動車（EV）化で、世界市場で先陣を切ったEUの政策方針が大きく転換することになる。

みずほフィナンシャルグループ（FG）は３月23日、みずほ銀行を通じてインドネシアを中心に「Kredivo」ブランドでデジタル金融サービスを提供するKredivo Holdings Ltd（本社：ケイマン諸島）に１億2,500万ドル（約170億円）を出資したと発表した。
Kredivoは、既存銀行の金融サービスが行き届いていない中間層へ、Ｅコマースなどオンラインでの購買に紐づく後払いサービス（BNPL）を提供する、インドネシアを代表するフィンテック事業者で、同国のBNPLシェアはトップを誇る。

東芝は３月23日、日本産業パートナーズ（JIP）などの連合による買収提案を受け入れることを取締役会で決議したと発表した。JIPが７月下旬をめどに、TOB（株式公開買い付け）を実施する。TOB価格は１株4,620円で、買収額は２兆円となる。TOBが成立すれば、東芝は非公開化で上場廃止となる。

全日本空輸（ANA）は３月23日、４月に羽田ー北京線と羽田ー上海（浦東・虹橋）線の運航を約３年ぶりに再開すると発表した。北京線は４月１日から週５往復で再開し、同月10日から毎日運航（週７往復）する。上海線は２路線とも４月１日から毎日運航する。

関西学院大学と豊田通商は３月22日、SiC（炭化ケイ素）パワー半導体ウエハーに関する研究開発会社QureDA Research（キュレダリサーチ）を設立したと発表した。新会社はSiCウエハーの高品質化、生産性向上、大口径化（８インチ）に向けた研究開発を行う。
キュレダりサーチ（所在地：兵庫県三田市）の資本金は４億5,000万円で、関西学院と豊田通商が折半出資する。

WILLER（本社：大阪市）は３月22日、在シンガポール子会社WILLERS PTE.LTD.（本社：シンガポール）が、マレーシアの大手交通事業者のNadicorp Holdings Sdn.Bhd.（本社：マレーシア）と提携し、ALオンデマンドの交通サービス『mobi』をマレーシア・クアラルンプール首都圏で３月21日より開始したと発表した。
mobiはアプリで簡単に呼べ、５〜６kmの生活圏内を自由に移動することができる。エリア内の人がサブスクリプションで購入し、相乗りで利用する、エリア内の共有交通。
ASEANでは、これまでシンガポール、ベトナムでサービス提供しており、シンガポールでは約4,500人が会員登録している。

関西３空港（関西・大阪・神戸）を運営する関西エアポートは３月22日、関西国際空港の2023年夏期（３月下旬〜10月下旬）の運航スケジュールを発表した。中国方面を除くと旅客と貨物を合わせた国際線定期便は週869便で、新型コロナウイルス禍前の2019年同期比で55％まで回復する見込み。香港、マカオ、韓国、台湾がけん引する見通し。
国際旅客定期便も中国方面を除いて週658便と、2019年同期比で46％まで戻るとみている。

三井不動産（本社：東京都中央区）は３月22日、台湾初の「三井ショッピングパークららぽーと台中」が５月16日にグランドオープンすると発表した。
施設全体のグランドオープンに先駆け、南館（41店舗）は１月17日より順次オープンしており、北館（約260店舗）は４月下旬にプレオープンする。ららぽーと台中には、台湾初出店の16店や多くの日系ブランドを含む約300店舗が集結する。