医療機器販売大手のニプロ（本社：大阪市北区）は２月９日、連結子会社、尼普洛貿易（上海）有限公司の北京事務所を移転したと発表した。新事務所の所在地は北京市朝陽区。開設20年の節目を迎え、さらなる運営の安定化や増員対応のため。

国土交通省は２月９日、新たな「観光立国推進基本計画」を議論する有識者会議で、2025年までにインバウンド消費の１人あたり消費額を、新型コロナウイルス禍前の2019年の15万9,000円から４万1,000円引き上げ20万円とする目標案を示した。
示したのは2023〜2025年度までの計画素案で、インバウンド１人あたりの宿泊数を2025年までに1.5泊（三大都市圏除く）と2019年実績から１割増やす案を盛り込んでいる。訪日客の総数は2019年の3,188万人を超える水準を目指す。海外の富裕層を取り込み、滞在日数を延ばすなど観光政策の重点を「量」から「質」に転換する。

三井化学（本社：東京都港区）は２月８日、2023年10月２日を効力発行日として不織布事業の統合契約を締結したと発表した。不織布市場はアジアでの競合メーカーの設備増強により一段の競争激化が想定されることから、両社は共同で事業強化に向け事業を統合し、技術やノウハウを融合させ、シナジーの最大化を図り、持続的に成長が見込める事業へ変革する。
不織布関連製品はおむつやマスクなどの衛生材料向け、自動車内装材や建築資材、フィルや―などの産業資材向け、日用雑貨の生活資材向けなどが含まれる。

キューピー（本社：東京都渋谷区）は２月８日、国内４工場とグループのケイパックの製造過程で発生する食品残さをバイオガス発電に活用し、2022年度（2021年12月〜2022年11月）に、CO2排出量を年間約980トン削減したと発表した。
バイオガス発電は、養豚農家で出る家畜の排泄物と食品残さを混合してメタン発酵後、そこで生成されたバイオガスを利用して発電する仕組み。

第一三共は、子会社の第一三共バイオテック（所在地：埼玉県北本市）の工場で、開発中の新型コロナウイルスワクチンの製造能力を増強し、2024年度までに年間2,000万回分を生産できる体制を整備する。新たな製造棟も建設する予定。
第一三共は１月に厚生労働省へ「メッセンジャーRNA（mRNA）」タイプのワクチン製造販売の承認申請を行い、年内の実用化を目指している。