関西の主要百貨店が２月１日発表した１月の売上高（速報値）は、すべての店舗で前年実績を上回った。３年ぶりに行動制限のない正月を迎え、初売り商船が好調だったほか、１月後半からのバレンタインデーの催事も客数と売上高の増加に繋がった。
その結果、新型コロナウイルス禍前の2020年１月と比べてもほぼ同水準まで回復した。対象は阪急うめだ本店（メンズ館含む）、阪神梅田本店、大丸心斎橋店、大丸梅田店、大丸京都店、大丸神戸店、高島屋大阪店、高島屋京都店、あべのハルカス近鉄本店。

ダスキン（本社：大阪府吹田市）は２月１日、現地企業のRE＆Sエンタープライズ社とマスターフランチャイズ契約を結び、５月21日に「ミスタードーナツ」事業のシンガポール１号店を開業すると発表した。１号店はテークアウト専門店で、郊外のショッピングモール「ジャンクションエイト」に出店する。
店舗数は今後３年間で９店舗以上に増やす計画。今後は観光地などへの出典も検討する。シンガポールで和食を中心とした飲食店を運営するRE＆Sエンタープライズ社が、ミスタードーナツの店舗運営を担う。ダスキンは原材料の供給や運営面でサポートする。
ミスタードーナツ事業はすでに台湾、タイ、フィリピン、インドネシアで現地企業とともに店舗展開を進めてきた。今後もアジア圏での出店に注力し、ブランド力を高め、周辺国での展開につなげる。

阪急阪神不動産（本社：大阪市北区）は１月31日、インドネシアのジャカルタの中心部にあるオフィスビル「Sinarmas MSIGタワー」「Luminaryタワー（建築中）」の一部を取得し、これらの施設の運営・管理に参画すると発表した。この施設はジャカルタ市内の中心地区CBDにあるメイン通りに面しており、いずれも高いスペックを持つハイグレードなオフィスビル。
同社は今回、海外交通・都市開発事業支援機構（以下、JOIN）と共同で設立した会社を通じて、既述の施設を保有するDuta Cakra Pesona(ドゥタ チャクラ ペソナ)社に出資する。

イオンはパート約40万人の時給を平均７％引き上げる。上げ幅は４％の物価上昇率を上回る。これにより時給は約70円上がり、年収は約８万円増える見込み。
今回明らかになった国内最大のパート雇用主、イオンの時給引き上げによって、非正規雇用の賃上げの動きに広がることが期待される。

関西空港を運営する関西エアポートによると、2022年に国際線を利用した旅客数は約235万人と、1994年の開港以来最も少なかった2021年に比べて９倍以上に増えた。ただ、過去最多を記録したコロナ禍前の2019年比では、わずか約９％にとどまっている。
新型コロナウイルスの水際対策が大幅に緩和された2022年10月以降、韓国、台湾などを中心に航空需要の回復が進んでいるものの、コロナ禍以前に全体の３割近くを占めていた中国からの利用者はいぜんとして低調で、その先行きは全く見通せない。

大阪労働局のまとめによると、近畿２府４県の2022年の有効求人倍率は1.12倍と、宿泊業と飲食業が大きく改善したことで、３年ぶりに前年を0.11ポイント上回った。
府県ごとの有効求人倍率を就業地別にみると、奈良県が1.36倍（前年比+0.08）、滋賀県が1.32倍（同+0.19）、和歌山県が1.25倍（同+0.11）、京都府が1.18倍（同+0.14）、兵庫県が1.14倍（同+0.12）、大阪府が1.04倍（同+0.10）だった。

世界鉄鋼協会は１月31日、2022年の世界粗鋼生産量（速報値）が前年比4.2％減の18億7,850万トンだったと発表した。最大生産国の中国で、「ゼロコロナ政策」のもと10億1,300万トンと2.1％減少したほか、世界的な半導体不足により自動車の減産も響いた。
世界２位のインドは１億2,470万トンと5.5％増えた。日本は7.4％減の8,920万トン、米国は5.9％減の8,070万トンだった。

中国の電気自動車（EV）大手、BYDは１月31日から日本でEVの乗用車の販売を開始した。同社は2022年７月、日本の乗用車市場への参入を表明。第１弾として31日からSUV（多目的スポーツ車）タイプのEVを、年内に小型車とセダンタイプの合わせて３車種のEVを投入する計画で、日本市場でのシェア獲得に乗り出す。
販売開始したSUVタイプの価格は440万円、航続距離およそ480kmで、航続距離が同程度の国内メーカーのEVより100万円程度安く設定されている。自動ブレーキなど最新の安全技術も装備している。
BYDは世界70余の国と地域でEVの販売を手掛けており、EV市場では米国のテスラに次ぐ世界２位。

グローリー（本社：兵庫県姫路市）は１月30日、ベトナム・ダナン市に１月16日付けで「Glory Software Vietnam Co.,Ltd.」を設立したと発表した。資本金は200億ベトナムドンで、グローリーが全額出資する。海外市場向け通貨処理機の遠隔管理と店舗DXを支援するデジタルサービス「UBIQULAR(ユビキュラ―)（TM）」等のソフト開発を担う。

厚生労働省によると、2022年の年間平均の有効求人倍率は1.28倍となり、コロナ禍からの経済活動の回復を背景に、４年ぶりに前年を上回った。コロナ禍で大きなダメージを受けた宿泊業、飲食サービス業、製造業で求人が大きく伸びた。
厚生労働省によると、2022年企業からハローワークに出された求人数は月平均で347万4,041件と、前年比12.7％増えた一方、仕事を求める人は月平均で193万5,780人と、前年比0.7％減少した。