SOMPOホールディングス傘下の損害保険ジャパンは、改正航空法で有人地帯で目視せずにドローン（無人機）を飛ばせる「レベル４」飛行が解禁されたことに対応し、産業用ドローン保険を拡充した。従来の機体損壊にとどまらず、荷物の捜索・回収費用もカバーし、需要が見込まれる物流会社などへの販売を見込む。

インド自動車工業会の自動車統計（出荷ベース）によると、11月の単月の乗用車（多目的車、バンを含む）の国内販売台数は、前年同月比28.1％増の27万6,231台で、５月以降、７カ月連続で前年同月を上回った。この結果、2022年４〜11月の乗用車販売台数は前年同期比36.9％増の250万4,084台となった。
このほか、二輪車、三輪車も売り上げを伸ばしており、自動車全体（乗用車、二輪車、三輪車）の11月単月の合計販売台数は前年同月比19.9％増の155万8,145台だった。
なお、11月のメーカー別乗用車販売をみると、首位のマルチ・スズキは前年同月比20.7％増の13万2,395台、韓国の現代は29.7％増の４万8,002台、地場のマヒンドラ＆マヒンドラは56.2％増の３万292台などとなっている。

トヨタ自動車は2023年１月の世界生産台数見通しについて、70万台程度（国内約20万台、海外約50万台）になると発表した。半導体不足の影響を受け、国内工場２ラインの稼働を６〜９日間稼働停止する。ただ、2023年３月期の920万台とする通期生産計画は据え置く。
停止するのは愛知県田原市の田原工場の１ラインと、日野自動車の東京都羽村市の羽村工場の１ラインの計２ライン。

出光興産（本社：東京都千代田区）は12月16日、マレーシアでの再生可能エネルギーのさらなる普及を目的として、電子機器部品製造事業者MFS Technology(M)Sdn.Bhd.(以下、MFS)が保有するマラッカ州バドゥ・ブレンダムにある製造工場の屋根に約0.8MWの太陽光発電設備を設置し、電力供給事業を開始すると発表した。
これにより事業実施期間で25GWｈ以上の電力供給が可能となり、１万6,000トンのCO2を削減できる見込み。同事業は、出光興産が出資するSkye Renewables Energy Pte.Ltd.(本社：シンガポール)を通じて行われる。

マツキヨココカラ＆カンパニー（本社：東京都文京区）は12月16日、ドラッグストアを開店・運営するための事業推進を目的として、米国の準州グアムに子会社「MATSUMOTOKIYOSHI GUAM Co.,LIMITED」（予定）を設立すると発表した。資本金は20万米ドル（予定）。同社が全額出資する。2023年１月末設立する予定。

日本貿易振興機構（ジェトロ）は12月15日、「2022年度 海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）」の結果を発表した。
2022年の営業利益見込みについて、黒字企業の割合は全体で65.6％と前年（63.0％）から上昇、新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年（65.5％）の水準まで回復した。インド（71.9％）の黒字企業の割合は前年に続き上昇した。インドネシア（73.2％）、シンガポール（73.5％）は前年比それぞれ9.8ポイント、7.1ポイント上昇し、新型コロナ前の2019年を上回った。
アジア・オセアニア全地域・全業種の共通の経営課題として挙げられたのが、賃金および調達コストの上昇。「従業員の賃金上昇」は70.9％と最多となった。次いで「調達コストの上昇」で69.0％となり、コスト上昇による業績への圧力の高さがうかがわれる。調査対象国は中国、香港、マカオ、台湾、韓国、ASEAN10カ国、インド、バングラデシュ、パキスタン、スリランカ、オーストラリア、ニュージーランド。
調査は８月22〜９月21日、アジア・オセアニアの日系企業１万4,290社を対象に、オンライン配布・回収を行い、4,392社から有効回答を得た（有効回答率30.7％）。

電通グープが12月16日発表した2023年の世界の広告市場の成長予測によると、2022年比3.8％増の7,409億ドル（約101兆円）を見込む。成長率は2022年に比べて鈍化する。世界的な資源高、エネルギー高を受けた記録的なインフレや、それに伴う金利上昇により、個人消費が落ち込むとみられるため。
媒体別にみるとデジタル広告が7.2％増の4,228億ドル、テレビ広告が0.2％増の1,827億ドルを見込む。このほか、新聞広告や雑誌広告は減少する見通し。

大阪市とパナソニックコネクトは12月15日、「スマートシティの実現に向けた画像解析技術の利活用にかかる連携協定」を同日、締結したと発表した。顔認証技術やAIカメラをはじめとする画像解析技術の利活用の可能性等を追求するため。
同協定の第一弾として「OSAKA光のルネサンス2022」実施会場での人流検知・通過者カウントの共同実証実験を行う。