伊藤忠商事(本社:東京都港区)は12月19日、世界最大級のアルミニウム製造会社、Emirates Global Aluminium(本社:アラブ首長国連邦、以下、EGA社)と、EGA社が太陽光由来の電力を用いて製造した環境配慮型のアルミニウム原料を、神戸製鋼所(本社:神戸市中央区)へ販売することで合意したと発表した。太陽光由来の電力で製造されたアルミニウムの調達は、日本初となる。
アルミニウムは、製錬過程で大量の電力を消費するため、輸送用機械、建設業界を中心にCO2排出が少ない電力で製造する環境配慮型のアルミニウム原料への関心が高まっている。
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インドの11月乗用車販売は28.1%増 7カ月連続増
インド自動車工業会の自動車統計(出荷ベース)によると、11月の単月の乗用車(多目的車、バンを含む)の国内販売台数は、前年同月比28.1%増の27万6,231台で、5月以降、7カ月連続で前年同月を上回った。この結果、2022年4〜11月の乗用車販売台数は前年同期比36.9%増の250万4,084台となった。
このほか、二輪車、三輪車も売り上げを伸ばしており、自動車全体(乗用車、二輪車、三輪車)の11月単月の合計販売台数は前年同月比19.9%増の155万8,145台だった。
なお、11月のメーカー別乗用車販売をみると、首位のマルチ・スズキは前年同月比20.7%増の13万2,395台、韓国の現代は29.7%増の4万8,002台、地場のマヒンドラ&マヒンドラは56.2%増の3万292台などとなっている。
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ASEANなど海外進出日系企業の業績回復 賃金上昇
日本貿易振興機構(ジェトロ)は12月15日、「2022年度 海外進出日系企業実態調査(アジア・オセアニア編)」の結果を発表した。
2022年の営業利益見込みについて、黒字企業の割合は全体で65.6%と前年(63.0%)から上昇、新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年(65.5%)の水準まで回復した。インド(71.9%)の黒字企業の割合は前年に続き上昇した。インドネシア(73.2%)、シンガポール(73.5%)は前年比それぞれ9.8ポイント、7.1ポイント上昇し、新型コロナ前の2019年を上回った。
アジア・オセアニア全地域・全業種の共通の経営課題として挙げられたのが、賃金および調達コストの上昇。「従業員の賃金上昇」は70.9%と最多となった。次いで「調達コストの上昇」で69.0%となり、コスト上昇による業績への圧力の高さがうかがわれる。調査対象国は中国、香港、マカオ、台湾、韓国、ASEAN10カ国、インド、バングラデシュ、パキスタン、スリランカ、オーストラリア、ニュージーランド。
調査は8月22〜9月21日、アジア・オセアニアの日系企業1万4,290社を対象に、オンライン配布・回収を行い、4,392社から有効回答を得た(有効回答率30.7%)。