日産自動車の内田誠社長は１月６日、東京都内のホンダ本社を訪れ、ホンダと進めている経営統合協議を打ち切る意向ホンダの三部敏宏社長に伝えたことが分かった。両社は近く、それぞれ取締役会を開き、統合協議に関する基本合意書の撤回を諮る。
関係者によると、ホンダが打診した子会社化に理解を示す声も一部あったが、大勢は反対の意見が占めたという。こうした意見を踏まえて内田氏は統合協議打ち切りの判断に至ったとみられる。

ホンダと日産自動車の経営統合協議に暗雲が漂い始めており、このままでは統合協議そのものが”破談”になる可能性が出ている。一部の報道によると、２月１日までにホンダは日産を子会社化する案を打診したが、経営の主導権を奪われる日産側が強く反発しているためだ。日産側は子会社案は受け入れられないとの方向にまとまりつつある。一方、日産に早急なリストラ策の断行を促した形のホンダ側も、すでに外部に今回の打診を拒否された場合、協議の破談もやむを得ないとの考え方を示しているという。

パナソニックホールディングス（HD）の楠見雄規社長は２月４日、2025年度にグループ再編に取り組むことを明らかにした。中核的な事業会社の「パナソニック」を解散し、同社傘下の社内カンパニーとして事業会社化することが柱。
そのうちの１社にグループ内に分散する家電事業を集約し、収益に苦しむ同事業の立て直しを図る。その際、成長を見通せない”課題事業”にテレビなどを位置付けており、撤退も含めて検討する。こうした事業再編と併せて、2025年度中に早期退職の募集などを通じて人員削減に踏み切ることも明らかにした。

インドは世界最大のバイク市場。そのインド政府が大気汚染対策として普及を後押ししているのが電動バイクだ。この動きを受けてホンダ、スズキなどの日本メーカーも取り組み強化に動いている。
インドのバイク市場で25％のシェアを持つホンダは、２月からインド専用のモデルとして50ccクラスと110ccクラスの電動バイクの販売を始める予定で、バッテリーを交換できるタイプも投入する。さらに３年後の2028年から現地で専用工場の稼働を開始し、生産体制を強化していく計画だ。また、５％程度のシェアを持つスズキも、４月から現地生産の125ccクラスの電動バイクを販売開始する予定だ。このほか、ヤマハ発動機は2024年１月、現地で生産販売している米国の電動バイクメーカーに出資しており、この分野を強化していく考えだ。
電動バイクは2023年時点で、インドのバイク市場全体の５％程度にとどまっており、”伸びしろ”が大きく、政府の大気汚染対策を背景に大きな成長が見込まれている。インド政府は大気汚染対策の一環で、2030年にバイクの新車販売の８割を電動化する目標を掲げている。

ホンダ、日産自動車の経営統合に向けた協議を巡り、ホンダが日産の株式を取得して子会社化する案を打診していることが２月３日、分かった。ホンダは経営の主導権を握る狙いがあるとみられるが、日産には強い反発の声もあり、実現には難航が予想される。
両社は当初、持ち株会社を設立したうえで、それぞれの会社を傘下におさめる形で経営統合を目指すと発表していた。だが、ホンダは前提となる日産の経営立て直し策は危機感に乏しく、協議に時間がかかりすぎると判断。方針転換して、日産の業績の立て直しを含めて意思決定を迅速に進めるため、日産の子会社化の方向を模索しているとみられる。

ソフトバンクグループと米国のオープンAIは２月３日、企業向けのAI（人工知能）の開発・販売に向けて提携し、合弁会社を設立すると発表した。ソフトバンクグループは、AIのグローバルな開発競争が激化する中、生成AIの開発でリードするオープンAIとの連携を深めることで、AIに関連した事業展開をさらに加速させることが狙い。会見には孫社長、来日中のサム・アルトマンCEOも出席した。
合弁会社は両社各50％の折半出資。孫社長は「大企業向けの最先端のAIを、世界で初めて日本から始める。AIがリアルタイムでバージョンアップし、正しい判断をしてくれる」などと語った。

日本版GPS衛星「みちびき」を搭載したH3ロケット５号機は２月２日午後５時半、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられ、29分後、予定の軌道に投入されて打ち上げは成功した。H3ロケットは2023年１号機の打ち上げに失敗。対策を講じた後、今回の５号機まで４機連続で成功した。
みちびきは、米国のGPS衛星を補完し、スマートフォンやカーナビなどの位置情報の精度を高める人工衛星で、日本版GPS衛星とも呼ばれる。

山善（本社：大阪市西区）は１月31日、２月１日にトルコ最大都市、イスタンブールに新たな拠点として「イスタンブール支店」を開設すると発表した。海外生産財事業のさらなる伸長を目的に「経営の現地化」「ターゲット市場の地理的拡大」「市場とビジネス業態の多様化」などに向け、トルコ最大の経済都市に新たな拠点を開設する。