複数のメディアによると、東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するＪＥＲＡ（本社：東京都中央区）は、液化天然ガス（ＬＮＧ）事業で中国への進出を検討する。このほど北京に現地法人を設立した。ＬＮＧ受入基地の整備やＬＮＧトレーディング事業について市場調査を進める。経済成長でエネルギー需要が高まる中国の需要を取り込む。

東急不動産（本社：東京都渋谷区）は４月14日、投資ファンド、Alternative Investment Fundを通じ、インドのチェンナイ市とムンバイ市の分譲住宅開発プロジェクトに投資すると発表した。同社のインド事業への参画は初。
同社が投資したのはチェンナイ・パドゥアー地区の供給予定戸数808戸およびムンバイ・ムルンドウエスト地区の供給予定戸数875戸、ムンバイ・チェンブル地区の供給予定戸数805戸、ムンバイ・ヴィークローリー地区の供給予定戸数370戸のプロジェクト。

ローム（本社：京都市）は４月15日、事業で使用する電力を100％再生可能エネルギーとすることを目指す国際企業イニシアティブ「ＲＥ100（100％ Renewabile Electricity）」に加盟したと発表した。
同社は今後もサスティナビリティ経営を推進し、効率改善のキーデバイスとなるパワー、アナログ半導体の技術革新を進めるとともに、環境ビジョンに基づいて、気候変動のみならず資源循環や自然共生など、様々な環境保全活動・環境投資に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現を目指していく。

早稲田大学と日立製作所の研究グループは４月15日、ロボットの過去の学習内容と現実とな差を認識し、次の行動をリアルタイムに決定・実行可能な、深層予測学習型のロボット制御技術を開発したと発表した。この成果は国際学術誌「Sciennce Robotics」に掲載された。同誌はScience誌の姉妹誌。
このロボット制御技術は、生体の脳の働きを解釈可能な自由エネルギー原理を参考に、過去の学習内容と現実の差が最小になるように次の動作を決定・実行可能な計算アルゴリズムを考案したもので、未学習の作業内容や環境に対してもロボットが次の作業を柔軟に実行することができるという。

凸版印刷（本社：東京都文京区）は４月15日、タイで軟包装の製造・販売を手掛けるMajend Makcs Co.Ltd.（本社：タイ・アユタヤ県）の株式譲渡契約を３月31日に締結したと発表した。株式取得比率は90％。５月16日に連結子会社化の手続きが完了する予定。
今回の買収により、凸版印刷はタイにおける主に欧米およびＡＳＥＡＮ向けに製造される軟包装の現地生産が可能になる。

長谷工グループ（長谷工コーポレーション、本社：東京都港区）は４月15日、長谷工不動産（本社：東京都港区）ならびに総合地所（本社：東京都港区）をはじめとし、今後同社グループが主体となって開発する新築マンションのＺＥＨ化を推進。2022年度以降に設計着手するすべての分譲マンション・自社保有賃貸マンションについて、ZEH-M Oriennted基準を満たしたものとしていくと発表した。政府が掲げる2050年カーボンニュートラル実現の取り組みの一環。
これにより、同社のみならずサプライチェーン全体のＣＯ２（二酸化炭素）排出量削減にも寄与していく。
ZEH-M Oriennted基準は、強化外皮基準（断熱性能）を満たし、省エネによる一次エネルギー消費量を基準値から20％削減を実現したマンションになる。

住友化学（東京本社：東京都中央区）は４月15日、愛媛工場（所在地：愛媛県新居浜市）にあるナイロン原料、カプロラクタムの製造設備を2022年10月をめどに停止し、同事業から撤退すると発表した。同プラントは2003年６月に操業開始。生産能力は年間８万5,000トン。

世界鉄鋼協会は４月14日、2022年の世界の鋼材需要が2021年比0.4％増の18億4,020トンになるとの見通しを発表した。2021年10月に公表した前回予想の2.2％増から1.8ポイント下方修正した。ロシアによるウクライナ侵攻やエネルギー価格の高騰などを背景に、鋼材需要の伸びが鈍るとの見立てとなった。
主要国の見通しをみると、最大消費国の中国は2021年比横ばいの９億5,200万トン、ＥＵ＋英国は1.3％減の１億6,000万トン、インドは7.5％増の１億1,000万トン、米国2.8％増の１億トン、日本は1.2％増の5,820万トンを見込む。

西松建設（本社：東京都港区）は４月15日、「中大規模木造建築物の実現」への取り組み強化のため、シェルター（本社：山形市）と木質耐火部材に関するＯＥＭ契約を締結したと発表した。
これにより、シェルターが保有する木質耐火部材COOL WOOD（クールウッド）を、同社オリジナルの木質耐火部材META WOOD（メタウッド）として活用することが可能となった。今回の木質耐火技術の取得により今後、中大規模木造建築物の実現に向け、より一層の技術開発を推進する。
脱炭素社会の実現に向け、カーボンニュートラルな素材、”木造”が社会的な注目を集めていることで、木造建築物の中大規模化の実現に際し、耐震構造技術の開発とともに、従来から課題となっていた耐火技術の開発が不可欠。この点をＯＥＭ契約で克服しようというもの。