三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行のメガバンク３行がATM（現金自動預け払い機）の共同化に向けて、具体的な検討に入ったことが分かった。共同化によって維持管理のコストを削減し、インフラとして必要な台数を維持していくことが狙い。
すでに専属の担当者による協議の枠組みができており、３行の預金者であればいずれの銀行のATMでも、手数料が同じになる仕組みを目指すほか、保守点検の方法や３行で異なるサービスをどのように揃えるかなどの課題について、今後協議を進める見通し。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が６月２日発表した５月の国内新車販売台数（軽自動車含む）は、前年同月比４％増の32万4,064台だった。プラスは５カ月連続。前年はダイハツ工業の認証不正問題で落ち込んでいた。登録車（排気量660cc超）が１％増の20万3,523台、軽自動車が９％増の12万541台だった。その結果、それぞれ５カ月連続のプラスだった。ダイハツは64％増の３万8,018台だった。

日本旅行（本社：東京都中央区）は６月２日、同社創業120年の記念事業として月に思いを届けるプロジェクト「We are going to the Moon!」に、損保ジャパン（本社：東京都新宿区）がパートナーとして参画、両社が宇宙ビジネスの発展を目的とした包括協力の協定書５月29日に締結したと発表した。
手始めに宇宙空間における輸送リスクを整理し、適切なリスク転嫁を両社で検討のうえ、月面輸送に関わる保険の組成を行った。また、月面へ輸送するペイロード（人工衛星等宇宙機への搭載物）の製作および、輸送事業者とのインターフェイス（宇宙機と搭載物の接続部分）調整におけるリスクに対する助言を、SONPOグループのSOMPOリスクマネジメント株式会社が行っている。

日中両政府は５月30日、日本産水産物の中国への輸出再開に向けた手続きに合意したと発表した。ただ、日本の輸出業者を中国当局に再登録するなどの作業を行うことで、輸出再開には少なくとも数カ月かかる見通し。
また、全面再開ではなく、福島など10都県を除く北海道など37道府県の水産物が対象となる。

米国のトランプ政権で政府効率化省（DOGE）を率いた実業家のイーロン・マスク氏は５月28日、政権の職を離れると発表した。マスク氏は同日Ｘへの投稿で「特別政府職員」としての130日間の任期が間もなく満了するとし、「政府のムダな支出を削減する機会を与えてくれたトランプ大統領に感謝したい」と綴っている。鳴り物入りで政権入りしたマスク氏だが、４カ月余りの活動に終わった。
米メディアによると、マスク氏により少なくとも38機関で政府全体の12％近い26万人が解雇を言い渡された。また、とりわけ欧州複数国への個人的な政治介入含む過激発言で物議を醸した。今後は他国への過激発言が反感を招き不買運動に発展、業績が低迷する電気自動車大手テスラの経営に集中するとしている。

セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は５月27日、定時株主総会を開き、新社長のスティーブン・ヘイズ・デイカス氏を含む13人の取締役選任議案を賛成多数で可決した。単独経営の維持に一定の信任を得た形だが、新経営陣には日米コンビニエンスストア事業の早期立て直しが喫緊の課題だ。セブン＆アイは2025年２月期の最終利益が前期比23％減の1,730億円と落ち込み、株価も低迷している。
同社は2024年10月、社名の「セブン-イレブン・コーポレーション」への変更や、祖業のイトーヨーカ堂などの事実上の切り離しを発表した。名実ともにコンビニ専業に転換して経営再建を進める方針だったが、同日の株主総会では社名変更に関する議案の提案が見送られた。社名変更は2026年以降に延期するとみられる。