国内初のカジノを中核とした統合型リゾート(IR)の事業会社「大阪IR」は5月9日、社名を「MGM 大阪」に変更すると発表した。変更は1日付。米リゾート大手、MGMリゾーツ・インターナショナルのIR開発・運営の知見をはじめとするブランド力を活用し、大阪で世界最高水準のIRの実現を目指すとしている。
大阪IRには、MGMの日本法人とオリックスが約41%ずつ出資し、パナソニックホールディングスや鉄道大手など、関西を中心に22社が残りを出資している。社名変更後もこの出資比率は変わらない。
大阪でのIRは2030年秋ごろの開業を目指しており、年間2,000万人の来訪と、約5,200億円の売り上げを見込む。
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パナソニックHD 1万人削減 構造改革で国内外スリム化
パナソニックホールディングス(HD)は5月9日、希望退職などで1万人規模の人員削減を実施すると発表した。
人員削減は主に2026年3月期に実施。対象はグループ全体の従業員で、国内5,000人、海外5,000人を想定する。パナソニックHDの連結従業員数は2025年3月末時点で20万7,548人で、削減規模は全体の5%弱に相当。総務や人事など間接部門が肥大化し、固定費の負担が業績を圧迫していることから構造改革の一環として、組織のスリム化を図る。
一連の構造改革で計1,500億円以上の利益改善を目指す。主要なものとして、①人員削減による利益面の改善効果は700億円②家電などを手掛けるパナソニックの分割・再編で330億円③不採算事業からの撤退や拠点統廃合420億円ーーなどを見込む。
構造改革に加え、車載電池事業など注力事業の収益性を向上させることで、2029年3月期までに利益面で3,000億円以上の改善を図るとしている。
任天堂「スイッチ2」初年度販売1,500万台目標
任天堂は5月8日、6月に発売する新型家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ2」の販売目標を軸とする2026年3月期の業績予想を発表した。スイッチ2の販売目標台数を、現行機のスイッチの初年度販売実績(1,505万台)並みの1,500万台とする。スイッチ2は現行機より約3割画面が大きく、遠隔地のプレーヤーと会話できる「ゲームチャット機能」などが追加されている。スイッチ2のソフトは4,500万本の販売を目指している。専用ソフトとして「マリオカート」「星のカービィ」など人気タイトルの新作を発売し、本体の販売につなげる。
スイッチ2の発売効果で、売上高は前期比63.1%増の1兆9,000億円、最終利益は7.6%増の3,000億円を見込む。
村田製作所 ベトナムに車載機器向けコイルの新工場棟
トヨタ 26年3月期34%減益へ 米政権の関税・円高が影響
JA 備蓄米の卸業者への出荷まだ32% 政府 入札緩和検討
全国農業協同組合連合会(JA全農)は5月9日、政府備蓄米の流通を巡り3月に落札した19万9,270トンのうち、5月8日時点で32%にあたる6万3,266トンを卸売業者に出荷したと発表した。前週の5月1日時点の29%から3ポイント上がったが、いぜんとして68%は卸売業者には渡っていないのだ。全量を売り渡すのは7月以降になる見通しだ。
JA全農によると、卸売業者から出荷依頼を受けて小売店に届くまでには2〜3週間かかる。卸売業者が精米する処理能力に限りがあるためだ。
コメ価格の高騰が続き、備蓄米の流通が停滞する事態を受けて、政府はようやく入札に参加する業者の条件を緩和する方向で検討に入った。現状では放出した備蓄米と同じ量のコメを原則1年以内に買い戻す条件がついているが、この条件を緩めることで幅広い業者の参加を促し、備蓄米を広く行き渡らせたい考えだ。