装着型ロボット開発を手掛けるCYBERDYNE（サイバーダイン、本社：茨城県つくば市）は11月18日、ウクライナに医療用サイボーグ型装着器具「HAL」を納入すると発表した。JICA（国際協力機構）による同国への復興支援の一環。受注額は約３億6,000万円。
JICAによるウクライナへのリハビリ機器や医療機器調達業務を受注したオガワ精機（所在地：東京都新宿区）を通じ、46台を納入する。これらの機器は下肢、腕や足の関節、腰のそれぞれの動きを支援する３機種で、首都キーウの医療施設で、ロシアとの戦禍で負傷した市民の機能回復リハビリに活用される。

旭化成（本社：東京都千代田区）は11月15日、樹脂原料アクリロニトリル（AN）のタイでの生産から撤退すると発表した。これにより旭化成全社のAN生産能力は２割減となる。タイでのAN生産はすでに10月末に停止しており、12月末で販売も終える。
今回停止するのは旭化成の持分法適用会社で国営タイ石油公社（PTT）グループと折半出資する「PTT旭ケミカル」。同社は家電に使われるABS樹脂などの原料となるANのほか、アクリル樹脂原料MMAなどを生産している。
旭化成はANの生産能力で世界３位で、日本、韓国にも生産拠点を保有、これらを合わせた年間生産能力は93万トン。タイ拠点（年間20万トン）の停止により２割減る。

国内で運転している原子力発電所で最も古い、福井県にある関西電力の高浜原子力発電所１号機が11月14日、国内で初めて運転開始から50年を超えた。同原発は国内の商業用で８番目に運転を始めたが、先に運転開始した原発がすべて廃炉になっていて、現在運転中の中では最も古い原発となっている。長期にわたる稼働には何より安全性確保が課題だが、すでに原子力規制委員会から最長60年までの運転期間の延長が認められている。

アスエネ（本社：東京都港区）は11月14日、タイにおける脱炭素の取り組み支援を強化するため、首都バンコク中心部に現地法人、ASUENE（THAILAND）Ltd.を設立し、現地企業に向けたCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」の提供を開始したと発表した。タイ事業におけるカントリーマネジャーを配備、本格的に営業体制の整備を進めている。
この第１弾として、ブリヂストンのタイ現地法人、タイブリヂストンにASUENEの導入を開始した。

大東建託（本社：東京都港区）は11月14日、米国で取得した物件をリノベーションして販売する、買取リノベ再販事業を始動すると発表した。この第１号案件としてカリフォルニア州ロサンゼルス郡レドンドビーチに位置する木造２階建ての賃貸住宅８棟32戸を取得した。同物件は大規模リノベーションを施した後、大東建託グループのオーナーはじめ事業者、投資家への販売を2024年末以降、順次行っていく。
こうした案件の取り組みにより2027年３月期に売上高100億円と、世界一の管理戸数150万戸を目指すとしている。

東レ（本社：東京都中央区）は11月14日、半導体の製造工程で使われる純度の高い水の需要増に応えるため、再利用する下水中の尿素などの除去率を高めた水処理膜を開発したと発表した。11月から国内のエンジニアリング会社向けに展開を始め、2025年度以降は販路を海外にも広げる。
半導体の製造工程では不純物が限りなくゼロに近い「超純水」が大量に必要となる。今回開発した逆浸透膜（RO膜）は、下水を再利用する場合を想定したもので、水道水の場合より濃度が高くなる尿素の除去率を、従来品比で２倍に高めた。水処理膜の穴の口径や穴の分布を工夫することで、除去率を従来品の８割弱程度から９割近くまで上げたとしている。

コメ兵（本社：名古屋市中区）とJフロントリテイリング（本社：東京都中央区）は11月13日、リユース事業で合弁会社を設立することで合意し契約を締結したと発表した。
合弁会社は2025年３月をめどに設立する。名称・所在地は未定。資本金および資本準備金は６億円を予定。出資比率はJフロントリテイリング51％、コメ兵49％。買取専門店を大丸、松坂屋、パルコに展開し、顧客より商品を買い取り、コメ兵に売却する。
両社は事業モデル構築のため、2024年３月から約３カ月間、ブランド品のバッグ、衣服、宝石、時計などの買取店を大丸神戸店に出店するとともに、同店の外商の顧客を対象に訪問買い取りを実施したところ、想定を上回る多くの買い取りが寄せられ、顧客ニーズを確認することができたとしている。

中部電力は11月13日、インドで分散型電源・グリッド事業を展開する同社の関連会社、OMC　Power　Private Limited（本社：インド・グルグラム、以下、OMC社）への増資を12日に完了したと発表した。
今回の増資により中部電力はOMC社の筆頭株主となり、派遣する非常勤取締役を現在の２名から３名に増員するとともに、社員も派遣しOMC社の事業拡大および効率的な事業運営を支援していく。
OMC社の主要事業エリアはウッタル・プラデーシュ州で、州政府が積極的に進める病院や大学等の公共施設を対象としたルーフトップソーラー事業および通信タワー等の電力インフラ整備事業を加速する。

セブン＆アイ・ホールディングスは11月13日、創業家から経営陣による自社株買収（MBO）提案を受け、健闘していると発表した。すでに一部報道によると買収総額は９兆円規模が想定されている。MBOに必要な資金はメガバンクほか、一部企業による出資で非公開化する案が浮上している。カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・ㇰシュタールから受けている買収提案に対抗するのが狙い。