トランプ米政権は、米東部時間９月16日午前０時１分（日本時間16日午後１時１分）、日本の自動車関税を引き下げた。既存の関税2.5％を合わせると、日本から米国に輸出する自動車の関税負担は27.5％から15％に下がった。
トランプ大統領が９月４日にこの措置の大統領令に署名が伝えられてからも、適用時期が明らかにされていなかった。

セーレン（本社：福井市）はこのほど、2026年１月１日付で買収したユニチカの繊維事業の再建策を発表した。この骨子は①設備の維持・後進に３年程度で100億円を投資する②新規事業にも３年で100億〜120億円を投じる③不採算事業から撤退し、初年度黒字化を目指す④雇用は維持する。
同社はユニチカの繊維事業のうち岡崎事業所（所在地：愛知県岡崎市）の事業や土地、建物、従業員を引き継ぐ。敷地は32万㎡に上り、セーレンとして最大の生産拠点となる。

東大と法政大学は９月12日、LED植物工場の養液栽培で枝豆の安定生産に成功したと発表した。LED植物工場の養液栽培ではこれまでレタスなど一部の野菜しか栽培できなかった。今回、世界で初めて枝豆の安定生産に成功した。
しかも収量で、畑での栽培を上回り、さらに甘みが強く、健康成分イソフラボンなど栄養価も高いことが明らかになった。

繊維事業からの撤退を決めているユニチカ（本社：大阪市北区）は９月12日、不織布事業について、紙おむつ製造機大手の瑞光への譲渡額が22億円になると発表した。譲渡は12月26日を予定。両社は６月に事業譲渡について基本合意していた。ユニチカは用途別に事業の譲渡先と交渉、協議を進めている。

経済産業省は近く、日本発の次世代太陽電池技術、薄くて曲がるペロブスカイト太陽電池の研究開発を支援するリコーやパナソニックホールディングス（HD）、京都大学発のスタートアップの技術開発や実証へ246億円の補助を発表する。量産規模は１ギガワット弱を想定。2030年をめどに量産を促す。

パナソニックくらしアプライアンス社とJX金属は９月８日、使用済み家電から回収した銅スクラップを再資源化し、パナソニックグループの製品に再び活用する循環スキームを共創し、９月から開始すると発表した。
パナソニック傘下のパナソニックETソリューションズが、全国の家電リサイクル工場で使用済み家電から取り出された銅スクラップを回収。回収したものをJX金属へ供給し、JX金属が電気銅として再生する。

ラーメンチェーン「一風堂」を展開する力の源ホールディングス（HD）（本社：福岡市中央区）は９月９日、インドネシアの首都ジャカルタにイスラム教徒（ムスリム）向けのハラル対応の最初の店舗を開業すると発表した。これは同社の山根智之社長が同日、大阪・関西万博でのイベントに出席。不二製油（本社：大阪府泉佐野市）の大森司社長との対談の中で明らかにしたもの。
不二製油が開発した植物性だし「ミラダシ」を使い、大豆タンパク質などで動物性のうま味を再現しただしで、豚骨スープの味わいに仕上げる。ミラダシはハラル認証を取得しているシンガポールの工場からの供給を受ける予定。

日立製作所は９月８日、米国メリーランド州ヘイガーズタウンに鉄道車両の新工場を本格稼働したと発表した。投資額は１億ドル（約148億円）で、同社にとって北米最大の車両工場となる。AI（人工知能）などデジタル技術を駆使し、品質検査用に四足歩行ロボットも初めて導入している。

公正取引委員会は９月８日、家電量販大手、ヨドバシカメラ（本社：東京都新宿区）を、プライベートブランド（PB）の家電製品の製造や修理を委託する下請け業者６社に支払う代金を不当に減額したとして、下請法（減額の禁止）違反と認定し、再発防止などを勧告した。2024年１月から2025年３月にかけて、６社に対する不当減額は計1,349万円に上ったという。