富士フィルムホールディングス子会社の富士フィルム富山化学（本社：東京都中央区）は７月18日、富山第一工場（所在地：富山市下奥井）でペニシリン系抗菌薬のもとになる原薬の生産設備の起工式を開いた。総投資額は約100億円。新設備の建設には国からの補助金を活用する。
富山第一工場の敷地面積は11万3,000㎡。現在、国内で同原薬を製造する企業はなく、中国を中心とする海外からの輸入に依存しており、国内での供給体制を整える。2028年度までに新棟を増築し、アンピシリン水和物と呼ばれる原材料の生産を開始する。

ロームと村田製作所は７月17日、両社が連携し、物流における温室効果ガスの排出抑制と輸送コスト抑制を目的として、日本通運が所有するEVトラックを活用した共同輸送を、電子部品業界で初めて開始すると発表した。
共同輸送におけるEVトラックの１日あたりの走行距離は約210kmであり、国内におけるEVトラック輸送としては最長クラスとなる。共同輸送の出発式は同日、村田製作所大阪ロジスティクスセンターで実施された。

自動運転トラックによる幹線輸送の商用運行を開始したT２（本社：東京都千代田区）は７月15日、2024年11月に設立した「自動運転トラック輸送実現会議〜レベル4トラック オペレーション カンファレンス〜」の参画企業５社とともに、現状のレベル２自動運転トラックから、今後レベル４自動運転トラックを社会実装に向け、７月中旬以降、実証を開始すると発表した。社会実装させるにあたり、この実証実験により固有の課題となる①関東ー関西間の日中運行のオペレーションを構築する②遠隔での車両の監視および緊急時の対応の手順を確認する。
福山通運、三井倉庫ロジスティクス、KDDI、三井住友海上、日本郵便の５社が参画する。

カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールは７月17日、セブン＆アイ・ホールディングスへの買収提案を撤回したと発表した。クシュタールはセブン＆アイの取締役会宛ての書簡で「誠実で建設的な協議に応じてもらえなかった」とし、この間のセブン側の一連の動きについて、「貴社のガバナンス体制に対して強い懸念を抱いている」などとしている。
いずれにしても、クシュタールの７兆円規模の買収提案、今回の撤回により、2024年８月から11カ月にわたる買収を巡る両社の”せめぎあい”に終止符が打たれることになった。

JR東日本は７月15日、今年度から車両やレール、電気設備の整備にあたる外国人材を年間で最大100人程度、育成すると発表した。また、自社だけでなく、他の鉄道会社の研修生の育成も引き受ける方針で、各社から希望を募る。
JR東日本は、外国人の在留資格「特定技能」に鉄道分野が追加されたことを受け、今年試験的に受け入れた東南アジアからの研修生25人のうち、多くが試験に合格して採用の見通しになったため、規模を拡大することになった。政府は2028年度に鉄道業界で１万8,400人程度が不足すると推計している。

日産自動車のイヴァン・エスピノーサ社長は７月15日、①神奈川県横須賀市の追浜工場での車両生産を2027年度末に終了し、福岡県の工場に移管・統合する②平塚市にある子会社、日産車体の湘南工場に委託している車両の生産を来年度に終了するーーと発表した。国内外のグループ全体で進める２万人の人員削減策の一環。国内での生産体制を見直してコスト削減することで、経営の再建につなげる。
ただ、２地域の雇用がどこまで維持されるのか、今後焦点となる。