「つなぐ」カテゴリーアーカイブ

インドに次世代新幹線導入で合意へ モディ首相訪日で調整

日本、インド両政府は、インドに同国初の高速鉄道を導入する案件で、インドのモディ首相が8月末に訪日し、石破首相と会談する方向で調整に入った。日本の新幹線方式を採用。JR東日本が開発中の次世代新幹線車両(E10系)を、日本国内とほぼ同時期の2030年代初頭に導入する方向で合意する見通し。

ユニチカ 繊維事業の一部をセーレンに売却で基本合意

祖業の繊維事業から撤退することを決めたユニチカ(本社:大阪市中央区)は6月20日、繊維事業のうち衣料品向けや産業用など一部の事業について、セーレン(本社:福井市)に売却することで、両社で基本合意したと発表した。売却額は今後、両社で協議し、年内に売却手続きを完了させる予定。

低コストで患者本人のiPS細胞製造施設 大阪・北区で開所

京都大学iPS細胞研究財団の山中伸弥理事長(京都大学教授)は6月20日、大阪市北区の医療拠点に、低コストで患者本人の血液からiPS細胞を製造する新たな施設を開所したと発表した。
これは同財団が運営する「Yanai my iPS製作所」で、広さはおよそ1,400㎡、iPS細胞を培養する装置が14台あるほか、培養した細胞を保管するスペースなどもある。同財団では、同施設で製造された患者本人のiPS細胞を使用した臨床試験が、2028年度までに医療機関で開始できるように事業を進めたいとしている。
財団によると、患者本人のiPS細胞からつくった組織などを移植することで、拒絶反応のリスクの低減が期待されるが、1度の製造コストがおよそ5,000万円と高額になることが課題だった。そのため、この施設では工程を自動化することなどで、製造コストをおよそ1,000万円程度に抑えることを目標に掲げている。製造期間も半年から3週間程度に短縮することを目標にしている。

大東建託,ケアパートナー 外国介護人材招聘・育成で協定

大東建託グループ、大東建託リーシング(本社:東京都港区)とケアパートナー(本社:東京都港区)は6月19日、人材サービスを提供するBINAWAN GROUP(本社:インドネシア・ジャカルタ)および外国人支援コンサルティングを行う森興産(本社:大阪市中央区)との間で18日、「インドネシア人介護人材招聘および育成に関する協定書」を締結したと発表した。
BINAWAN GROUPはインドネシア国内での人材募集や教育を担当し、大東建託リーシングは日本での住まい手配、ケアパートナーはインドネシア人材の介護施設での積極採用、実務指導とキャリア形成を支援、森興産はプロジェクト全体の運営支援と総合的なサポートを提供する。各社はそれぞれの強みとリソースを活用し、協力関係を構築していく。
ケアパートナーは現在約3,000人の従業員を擁し、全国で159の介護事業所を展開しているが、今後、住宅型有料老人ホームを中心に新たに140施設の開設を計画。2029年までに外国人材も新たに400人を採用する予定。

出光興産 マレーシアでの油ガス田探鉱事業に参入

出光興産(本社:東京都千代田区)は6月19日、マレーシア・サラワク州沖2鉱区の権益を取得し、油ガス田探鉱事業に参入すると発表した。韓国のSK earthon Co.,Ltd.から2鉱区の権益を取得し、マレーシアの国営石油会社、Petrolian Nasional Berhad(PETRONAS)、サラワク州営石油・ガス会社Petroleuan Sarawak Exploration and Production Sdn.Bhd(PSEP)、SK earthonとの4社間で、当該鉱区に関する生産物分与契約を締結した。
出光興産が取得した当該鉱区の権益は40%で、この契約により当該国における40%分の石油および天然ガスの探鉱・開発・生産権を保有することになる。

理研, 富士通 スパコン「富岳」後継機を共同開発 30年運用

理化学研究所(本部:埼玉県和光市)は6月18日、富士通とともに基幹スーパーコンピューター「富岳」の後継機を開発すると発表した。富士通はシステム全体の基本設計を担当するほか、CPU(中央演算処理装置)も新規に開発する。富士通が担う基本設計の期間は2026年2月27日まで。2030年頃に世界最高水準の性能での運用開始を目指す。

ヤンマーとスシロー 養殖ブリ 遠隔でエサやりシステム実証

ヤンマーホールディングス(HD、本社:大阪市北区)と回転すし「スシロー」を運営するFOOD&LIFE COMPANIES(F&LC)は6月18日、養殖ブリに遠隔でエサやりをするシステムの実証実験を始めたと発表した。人手不足や物価高が続く中、効率的にエサやりができる体制を目指す。
尾鷲物産(所在地:三重県尾鷲市)の養殖場で実証する。ヤンマーの農機や建機を遠隔で操作する技術を活用する。2026年1月末まで約1万4,000匹のブリを対象に、生育状況やシステムの運用を検証する。このブリは2026年中にスシローの一部店舗で販売する予定。

サイバーダイン 国立台湾大, 筑波大との3者連携で基本合意

装着型ロボット開発のサイバーダイン(CYBERDYNE、本社:茨城県つくば市)は6月17日、台湾国立大学と筑波大学との3者で国際連携のための基本合意(MOU)を結んだと発表した。台湾大医学部と「AI・先端ロボティクス研究センター」、筑波大の「サイバニクス研究センター」および「人工知能研究センター」と連携、日本や台湾でのサイバニクス分野の人材育成を進める。

関西3空港の利用者初めて5,000万人突破 業績過去最高

関西空港・大阪空港・神戸空港の3空港を運営する関西エアポートは6月17日、2024年度の業況を発表した。売り上げにあたる営業収益は前年の1.3倍の2,454億円、最終的な利益は前年の2.4倍の368億円で、いずれも過去最高となった。3空港全体の利用者は初めて5,000万人を突破し、コロナ禍前の2019年度を6%上回った。
空港別にみると、前年と比べて関西は23%多い3,180万人、大阪が4%多い1,545万人、神戸が5%多い361万人となった。好業績の要因は、インバウンド需要の伸びに加え、2023年12月に関西空港第1ターミナルの免税店エリアが一新され、購入単価が増えたことが寄与した。

伊藤忠 蘭センサス社の水溶性食物繊維の国内独占販売権

伊藤忠商事(本社:東京都港区)は6月16日、Sensus B.V.社(本社:オランダ、以下、センサス社)との間で、水溶性食物繊維「イヌリン」(ブランド名:イヌリア)の国内独占販売契約を締結したと発表した。5月まで帝人(本社:大阪市北区)がセンサス社のイヌリンの独占販売権を保有していた。
6月から伊藤忠商事がこの事業を引き継ぐ。すでに2025年度より、大阪市内の全小中学校の給食用パンにイヌリアが採用されている。
センサス社はイヌリンの世界第2位のシェアを持つ食品素材メーカー。