自動車販売２団体は１月９日、2024年の国内電気自動車（EV）販売台数を公表した。日産自動車が軽自動車「サクラ」などで首位を維持したが、台数は前年比44％減の３万749台にとどまった。日本でも積極的な販売促進活動を繰り広げつつある中国の比亜迪（BYD）が同54％増の2,223台となり、トヨタ自動車（同30％減の2,038台）を初めて上回り、日本国内でも中国勢の攻勢が強まっている。

ゴールドウイン（本社・東京都港区）は１月９日、オリジナルブランド「ゴールドウイン（Goldwin）」の中国浙江省杭州市に４店舗目となる直営店「Goldwin Hangzhou(ゴールドウイン杭州)」を１月10日にオープンすると発表した。
同社は「ゴールドウイン」ブランドのグローバル成長を目指すプロジェクト「Gioldwin 500」を2024年４月に発表後、中国本土での出店を加速させ、同年８月から成都、上海、杭州と３店舗を出店してきている。
ゴルドウイン杭州の店舗面積は約47.5坪（157㎡）、営業時間は10時〜22時。取り扱いアイテムはスキー、アウトドア、アスレチック、ライフスタイルウエア、アクセサリー、バッグなど「ゴールドウイン」ブランドの全カテゴリーを扱う。

米エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は１月６日、ロボットや自動運転向けの人工知能（AI）の基盤技術を無償で提供すると発表した。ヒト型ロボットなどの開発企業は同社の基盤技術を使うことで、開発加速が期待できる。データセンター向け半導体で築いたAI経済圏の拡大が狙い。

住友ゴム工業は１月８日、米タイヤメーカーのグッドイヤーが欧米とオセアニア地域で手掛ける「ダンロップ」商標権を取得すると発表した。取得価額は５億2,600万ドル（約830億円）。５月に手続きを完了する予定。
これにより住友ゴム工業は、すでに販売展開中の日本やアジア、アフリカに加え、全世界で統一してダンロップブランドのタイヤ事業をを展開できることになる。

ソニーグループは１月７日、出版大手KADOKAWAが実施した第三者割当増資を引き受け追加出資を完了した。約500億円を投じてKADOKAWAの約1,200万株を引き受けた。この結果、ソニーGの議決権株の保有比率はこれまでの2.10％から10.11％になった。

日本製鉄は１月６日、USスチールの買収計画へのバイデン米大統領の禁止命令は違法な政治介入だとし、同大統領ら米政府に対し、命令と審査の無効を求める訴訟を米連邦控訴裁判所に起こしたと発表した。USスチールも原告に加わっている。日本の大企業が米大統領を訴えるのは異例。
日本製鉄、USスチールの両社はまた、USスチールと競合する米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスと、両社の従業員が加わる全米鉄鋼労働組合（USW）の会長に別の訴訟を米連邦地裁に起こした。今回の買収計画に対する「違法な妨害」をやめさせる命令のほか、損害賠償を求めている。
日本製鉄の橋本英二会長は７日記者会見し、今回の大統領令について「違法な政治的介入により、CFIUS（対米外国投資委員会）の審査手続きも適正に実施されないまま行われたのであり、到底受け入れることはできない」とし、「決して諦めることはない」と、あくまでも買収の実現を目指す方針を改めて強調した。