タイの大手財閥TCCグループが、首都バンコク都心に約1,200億タイバーツを投じた、大規模複合施設「ワンバンコク」が10月25日に開業する。ワンバンコクは、バンコクの地下鉄ルムピニ駅前、在タイ日本大使館に隣接する約17haの広大な敷地に５棟のオフィスビル、バンコク初となる「ザ・リッツ・カールトン」はじめ５つのラグジュアリーホテル、マンション、商業施設などを開発する大規模プロジェクト。タイ初出店となる「MITSUKOSHI DEPACHIKA」もオープンする。

国内最大級のIT（情報技術）見本市「CEATEC（シーテック）2024」は10月15日、千葉市の幕張メッセで開幕した。電子機器大手をはじめ関連業界、スタートアップなどが最新のAI（人工知能）や環境技術・システムを披露する。出店者数は前年比役２割増の808社・団体で、18日までの４日間で10万人以上の来場を見込む。

アドウェイズ（本社：東京都新宿区）は10月９日、子会社のユニコーン（本社：東京都新宿区）がタイ・バンコクに現地法人「UNICORN THA Co.,Ltd.」を設立し、ブランドマーケティング事業を開始したと発表した。
ユニコーンはこれまで全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」を日本国内中心に展開してきたが、東南アジアにおけるデジタルマーケティング市場はさらに拡大し続けると判断。アドウェイズグループとして、グローバルに事業成長を実現させるべく、ユニコーンの東南アジア進出第１号として、今回タイ・バンコクに現地法人を設立したもの。
米グーグルなどの調査によると、東南アジア主要６カ国（タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、ベトナム）の2023年のデジタルマーケティング市場の規模は前年比11％増の2,180億ドルとなり、2023年以降は2025年までの期間に年平均で16％成長し、2025年の市場規模は2,950億ドルに拡大すると見込まれている。

セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は10月10日、祖業のイトーヨーカ堂を含むスーパーマーケット事業や外食事業など31社を分離・統括する100％出資の中間持株会社「ヨーク・ホールディングス」（所在地：東京都千代田区）を11日付で新設すると発表した。採算が取りにくい事業を分離し、主力のコンビニエンスストア事業に注力する。これに伴い、社名を来年に「セブンーイレブン  コーポレーション」に変更する方針も発表した。
分離するのはイトーヨーカ堂のほか、ヨークベニマル、デニーズの運営会社、ロフト、赤ちゃん本舗など。

経済産業省は10月10日、生成AI（人工知能）の開発に取り組むソフトウェア開発会社など20の企業・研究機関に、開発に必要なスーパーコンピューターの利用料を半年間補助すると発表した。自動運転や、気候予測、創薬などに特化した生成AIの開発を支援し、競争力向上を図る。

川崎重工業は10月９日、米国で納入した鉄道車両が累計で5,000両を超えたことを記念し、ニューヨーク市近郊の工場で式典を執り行った。車両は米国各地の地下鉄路線などに導入され、とくにニューヨークの地下鉄ではシェアが約40％に達するという。同社は1979年に米国市場に進出し、2024年９月下旬に節目の5,000両に到達した。

カジュアル衣料品店「ユニクロ」などをグローバルに展開するファーストリテイリングの2024年８月期の連結決算（国際会計基準）は、売上高にあたる売上収益が前期比12.2％増の３兆1,038億円となり、初めて３兆円を突破した。最終利益は同25.6％増の3,719億円で、いずれも過去最高を更新した。
ユニクロ事業が業績を大きく押し上げた。売上収益の55％を占める海外では、シンプルで上質な衣料品として定着、支持が広がっている。2025年８月期は売上収益で前期比9.5％増の３兆4,000億円、最終利益で同3.5％増の3,850億円を見込む。

ホンダ（本社：東京都港区）は10月９日、インドネシアで新型電動バイク「CUVe:(シーユーヴィーイー)」と「ICONe:(アイコンイー)」の２モデルを世界初公開した。両モデルとも、現地合弁会社アストラ・ホンダ・モーター（AHM）の北ジャカルタ、クラバガディン工場で生産し、2024年内に販売を開始する予定。インドネシアを皮切りにグローバルに展開していく。

宇宙新興企業、スペースワンが、３月に初号機の打ち上げに失敗した小型ロケット「カイロス」について、12月14日に和歌山県串本町の発射場から打ち上げる方針であることが分かった。ただ、天候などによっては日程が後ろにずれ込む可能性もあるという。搭載する小型衛星の軌道投入に成功すれば、国内の民間企業単独では初めてとなる。