小林製薬は８月８日、紅麹サプリメントを巡り全国で健康被害者を出した問題を受け、「紅麹」事業から撤退すると正式に発表した。事業撤退後も健康被害に遭った利用者、顧客や取引先への補償、原因究明等の対応は進めていくとしている。

住友林業（本社：東京都千代田区）は８月８日、東京都と７月23日、「無花粉スギの生産事業化に向けた協定書」を締結したと発表した。
国立研究開発法人森林総合研究所や新潟大学などが開発した無花粉スギの苗木の量産技術を参考に組織培養で無花粉スギを増殖する。従来の挿し木や種を蒔いて育てる増殖法と比べ、高効率に無花粉スギを増殖する技術を実用化。今後、東京都や都内の苗木事業者と連携して年間10万本の苗木を生産する体制を構築し、2030年ごろに本格的な無花粉スギの苗木生産の事業化を目指す。

ホンダ（本社：東京都港区）は８月８日、総排気量50cc以下の「原付１種」の電動二輪車をヤマハ発動機（本社：静岡県磐田市）にOEM（相手先ブランドによる生産）供給することで合意したと発表した。今後、契約締結に向けて詳細を詰める。
ホンダは新しい排ガス規制への対応がコスト面などで難しいことから、エンジンを積んだ原付１種の生産を、排ガス規制が施行される2025年５月に終了する。今回のヤマハ発動機との協議はこれを受けたもの。
ヤマハ発動機に供給するのは、ホンダが販売する「EM1e:(イーエムワンイー)」や「BENLYe:1(ベンリィ　イーワン)」をベースとした電動二輪車。ホンダでは現在は電動二輪車の数が限定的だが、両社で販売することで数の効果を期待できるとみている。対象に日本市場。電動二輪は交換式電池を使用しており、充電時間なく使えるのが特徴。

タイ投資委員会（BOI）は８月７日、韓国の現代自動車が首都バンコク東郊のサムットプラカーン県に電気自動車（EV）の新工場を建設すると発表した。　現代自動車が提出している投資計画によると、投資額は10億タイバーツ（41億円）。2026年にも稼働、タイ市場中心に供給開始するという。生産能力などの詳細は公表しなかった。

医薬品医療機器総合機構（PMDA）は８月７日、初の海外拠点となるアジア事務所をタイの首都バンコクに７月１日付で設置したと発表した。薬事承認や安全対策といったノウハウや経験を伝え、アジア各国に日本の薬事規制の基準を活用してもらうのが狙い。各国と連携し、アジアで薬事承認を目指した臨床試験（治験）も進める。

住友化学（本社：東京都中央区）は８月７日、サウジアラビア国有石油会社、サウジアラムコとの合弁事業「ペトロ・ラービグ」の保有株式の一部をアラムコに売却すると発表した。これにより、持株比率を従来の37.5％から15％に引き下げる。2026年３月期の売却を予定し、売却後も持分法適用会社とする。
ペトロ・ラービグは石油精製の競争力が低く業績が低迷。住友化学が2024年３月期に過去最大の最終赤字に陥った大きな要因となっている。合弁設立から約20年。対等出資してきた関係性は転換点を迎えている。

コスモエネルギーホールディングス（本社：東京都港区）、コスモエコパワー（本社：東京都品川区）、JR西日本（本社：大阪市北区）は８月７日、バーチャルPPA（発電量に応じた環境価値のみを直接購入する契約）を活用し、列車運転など鉄道事業の使用電力に対する再生可能エネルギー電力のさらなる拡大に関する協議を進めていくため、基本合意書を締結したと発表した。長年にわたる気動車等の燃料油供給を基礎に、カーボンニュートラル社会の実現に向けた需要、供給側の両者の想いが合致した。

ゲオホールディングス（HD）（本社：名古屋市中区）は８月６日、傘下で総合リユース品（中古品）を手掛けるセカンドストリートが香港とシンガポールに進出すると発表した。
両拠点でこのほど中古品仕入れ・販売を担う新会社、「２ND STREET HONGKONG LIMITED」および「２ND STREET SINGAPORE PTE.LTD.」それぞれを設立した。2025年３月期までにそれぞれ第１号店を出店し、中古品市場を開拓する。
セカンドストリートは2018年に海外に進出し、米国、台湾、マレーシア、タイで87店舗を出店している。

オートバックスセブン（本社：東京都江東区）は８月６日、タイ国内におけるエリアフランチャイズ契約を締結しているサイアム・オートバックスが、７月にプリラム県、コンケン県など３カ所に新たに出店したと発表した。この結果、タイにおけるオートバックス店舗は95店となる。
オートバックスの海外グループ店舗は台湾６店、マレーシア５店、シンガポール２店、フィリピン６店、フランス８店を合わせ計122店舗となった。