「つなぐ」カテゴリーアーカイブ

ANAと豊田自動織機「レベル4」で羽田空港で自動運転試驗

全日本空輸(ANA)と豊田自動織機は7月16日、羽田空港で特定の条件下で運転を完全に自動化する「レベル4」の車両の試験運行を始めたと発表した。同日、羽田空港で自動運転車両を公開。貨物を牽引するトーイングトラクターが東貨物地区と第2ターミナルの約2kmを無人で走行した。この試験運行はすでに7月1日から始めており、19日まで続ける。今回の試験運行で課題を洗い出し、ANAは2025年内に羽田空港で実用化する。

中国1〜6月自動車輸出台数30.5%増の279万台, PHEV大幅増

中国汽車工業協会(CAAM)のまとめによると、2024年上半期(1〜6月)の自動車輸出台数は前年同期比30.5%増の279万3,000台だった。このうち乗用車は31.5%増の233万9,000台、商用車は同25.7%増の45万4,000台。新エネルギー車(NEV)の輸出台数は同13.2%増の60万5,000台だった。うち電気自動車(EV)は同2.3%減の47万8,000台②とどまり、前年を下回った。こうした中、目立ったのがプラグインハイブリッド車(PHEV)で、2.8倍と大幅に増えた。

クロマグロ 大型魚の日本の漁獲枠1.5倍に 国際会議で合意

北海道釧路市で7月10日から開かれていた、太平洋クロマグロの資源管理を話し合う太平洋マグロ類委員会などは7月16日、資源量の回復を受け、30kg以上の大型魚の2025年以降の日本の年間漁獲枠を、現行の1.5倍に拡大することで合意に達した。年末に開く年次会合では正式に決定する。実現すれば3年ぶりの上限引き上げとなる。日本、米国、韓国、島しょ国など26カ国・地域が参加している。

関空の発着枠 25年春以降1時間45回→60回へ3割増やす

関西エアポートが運営する関西国際、大阪国際(伊丹)、神戸の3空港の役割を議論する「関西3空港懇談会」は7月15日、兵庫県や大阪府などの地元自治体が、国土交通省が示した新飛行ルートに合意した。これにより、関空では2025年春以降、1時間あたりの発着回数の上限が現状の45回から約60回へ3割増える。好調なインバウンド需要や万博を見据え、関空の出発・到着便でそれぞれ2本ずつ新ルートを設け、処理能力を向上させる。

世界4〜6月スマホ出荷6.5%増 24年はAIスマホが19%占める

米調査会社IDCのまとめによると、2024年4〜6月のスマートフォンの世界出荷台数(速報値)は前年同期比6.5%増の2億8,540万台だった。この結果4四半期連続の増となったが、価格帯の2極化が進んでいる。今後はスマホでも生成AI(人工知能)機能を搭載した「AIスマホ」が市場を牽引し、2024年年間では市場全体の19%を占めると予測している。

26年度 介護職25万人不足, 40年度は57万人不足 厚労省推計

厚生労働省は7月12日、全国で介護職員が2026年度に約25万人不足するとの推計結果を公表した。高齢化の進行に伴う介護サービスの需要増加を受け、介護職が2026年度に約240万人必要となり、2022年度の実働数約215万人との差を不足数と見込んだ。前回の推計では2025年度の全国の介護職の不足数を約32万人と見込んでいた。
高齢者数がほぼピークとなる2040年度に必要な介護職は約272万人と推計。2022年度の実働数と差し引きした2040年度の不足数は約57万人になるとの見通しも示した。
2026年度の介護職の必要数を都道府県別にみると、大阪府の約21万5,000人が最も多かった。次いで東京都の約21万2,000人、神奈川県の約16万8,000人が続いている。

燦HD TOBできずなHDを傘下に 買収金額150億円見込む

葬儀大手の公益社を傘下に持つ燦ホールディングス(HD)(東京本社:東京都港区、大阪本社:大阪市北区)は7月12日、同業大手のきずなホールディングス(HD)(本社:東京都港区)を買収すると発表した。TOB(公開買い付け)を実施し、きずなHDの発行済株式のすべてを取得する方針。9月に買収を完了する予定。買収金額は約150億円を見込む。燦HDは出店の全国展開を目指しており、出店地域の相互補完が見込めることからきずなHDの買収を決めた。

芝浦機械 40億円投じインドに射出成型機新工場 能力3倍に

芝浦機械(本社:東京都千代田区)は7月12日、約40億円を投じ、インド・チェンナイの現工場の隣接地に、射出成型機などを生産する新工場を開設したと発表した。インドでは同社の2番目の工場。
新工場の面積は現工場の約2倍の約1万6,000㎡最新の大型クレーン、塗装ライン、自動倉庫を完備した芝浦機械グループ最大級の工場となる。これにより生産能力は、既存の工場と合わせるとこれまでの3倍の年間4,000台となる。
引き続き高い経済成長が見込まれるインドでの需要増加に応える。新工場では最新の生産管理システムなどを導入し、生産効率を高めるほか、太陽光発電設備の導入も予定している。

6月バイト・パート時給2%高 年初からの急激な伸び一服

リクルートの媒体情報によると、6月のアルバイト・パート募集時平均時給は3大都市圏(首都圏、東海、関西)で前年同月比23円(2.0%)高の1,181円だった。引き続き人手不足を背景に、上昇基調に変化はない。ただ、年初から続いてきた3〜4%台の高い伸びはやや減速した。

JALとENEOS SAFの売買で契約 航空燃料の早期の社会実装へ

日本航空(本社:東京都品川区、以下、JAL)とENEOS(本社:東京都千代田区)は7月12日、日本における持続可能な航空燃料(Sustainable Avietion Fuel、以下、SAF)の早期の社会実装に向け、SAFの売買に関する契約を締結したと発表した。この契約により、ENEOSが国内石油元売りとして初めてSAFを輸入し、国内外でSAFの調達を進めているJALへ供給することが実現する。両社は国内におけるSAFの普及促進を目指し、航空業界の脱炭素化に資する取り組みを共同で進めていく。