ドイツ政府は７月11日、ドイツ国内の通信会社に対し2026年末までに高速通信規格「５Ｇ」の通信網で、中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の利用を禁じるよう命じたと発表した。さらに、2027年末までに他社への切り替えも義務付けた。
同政府はドイツ国内で事業展開するドイツテレコム、英ボーダフォン、スペインのテレフォニカの主要通信３社と協議し、ファーウェイとZTEの排除で合意した。欧米各国の中では対応に遅れていたドイツも、ようやく脱中国依存に舵を切った。
ファーウェイは通信基地局で世界シェア３割を占める最大手。各国の通信大手にアンテナやシステムなどを一括提供しており、情報流出の懸念からファーウェイ排除の流れが強まっていた。

任天堂の現在の主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の販売期間が、2017年３月３日の発売から2024年７月11日、通算2,687日に達し、同社の「最長」の主力ゲーム機（据え置き型）になった。同社のゲーム機の第一弾「ファミリーコンピュータ」は1983年７月15日に発売され、1990年11月21日に「スーパーファミコン」が発売されるまで通算2,686日間、同社の主力ゲーム機だった。
発売８年目のニンテンドースイッチの販売台数は３月末時点で累計１億4,132万台。近年の同社の業績拡大に大きく貢献している。

東京商工リサーチのまとめによると、2024年上半期（１〜６月）の飲食業倒産（負債額1,000万円以上）は前年同期比16.2％増の493件に上り、２年連続で過去最多を更新した。現在のペースで推移すると、年間では初めて1,000件超えとなる可能性も出てきた。
業種別では「バー、キャバレー、ナイトクラブ」が前年同期比161.1％増、「すし店」が同157.1％増となり、前年同期の２倍以上に増加した。これらの業態は繁華街の人流回復と、好調なインバウンド需要の恩恵を受けている。ただ、コロナ禍で傷んだ事業者は財務改善や過剰債務の解消が困難なまま、市場からの退場を余儀なくされ二極化が進行、淘汰が進んでいる。
このほか、上半期の「新型コロナウイルス」関連倒産は前年同期比15.2％減の244件で、飲食業倒産全体に占める割合は49.4％と３年ぶりに５割を下回った。
なお、近年新たな要因となっている、食材やエネルギー価格上昇による物価高倒産は前年同期比45.4％増の32件、人手不足関連倒産は同33.3％増の28件となり、それぞれ集計開始以来の最多を更新した。

TISインテックグループのTIS（本社：東京都新宿区）と大林組（本社：東京都港区）は７月10日、「ウェルビーイング（Well-being）」の取り組みで協業を開始すると発表した。
大林組はスマートシティ推進事業の一環として、街を取り巻く様々なステークホルダーの想いやニーズを、データを活用して「つなげ」「たばねる」ことで、街に関わるすべての人がウェルビーイングになる社会を目指す「みんまち（TM）プロジェクト」という取り組みを実施。その中でユーザーが街に対する課題や要望を投稿して、行政やデベロッパーなどサービス提供者に届け、イベントの企画やサービスの誘致、環境の改善等につながることを目指すプラットフォーム「みんまち（TM）アプリ」をスマホアプリとして作成し、TISが開発とバックエンドの仕組みを提供した。