公正取引員会は５月８日、東京都内の有名ホテル15社が毎月会合を開き、客室単価などの情報を共有していた行為が価格カルテルにつながる恐れがあるとして、独占禁止法違反の疑いで再発防止を求める警告を行った。価格つり上げなどの行為は確認されなかったが、各社で内部情報を交換していたことを問題視した。
対象となったのは帝国ホテル、オークラ東京、ホテルニューオータニ、京王プラザホテル、シェラトン都ホテル東京、第一ホテル東京、パレスホテル東京、ホテル椿山荘東京、ハイアットリージェンシー東京など15社。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は５月７日、日本たばこ産業（JT）から医薬事業を買収すると発表した。JT傘下の鳥居薬品に対して株式公開買い付け（TOB）を実施するほか、JT本体の医薬事業と、米国の関連子会社も譲り受ける。買収額は総額約1,600億円。
塩野義は感染症の治療薬を得意とする。アレルギー疾患や皮膚疾患などの薬に強みを持つ鳥居薬品を買収することで、創薬力の強化や販売網の拡大を図る。JTは医薬事業から撤退し、本業に集中する。

自動車の新車販売市場でプラグインハイブリッド車（PHV）の評価が高まっている。航続距離のへ不安や、先行する中国メーカー各社のグローバル市場への供給急増なども加わって、電気自動車（EV）の販売が伸び悩む中、電気とガソリンを併用できる利便性の高さが支持されているのだ。これまではEVが普及するまでの”つなぎ役”とみられていた。
富士経済の需要見通しでは2024年のEVの世界販売台数は前年比４％増の1,048万台にとどまった。これは充電設備の不足や航続距離への不安が主要因とみられる。これに対し、PHVは同約30％増の545万台と大きく伸びる見込みだ。
こうした需要予測をにらみメーカー各社はPHVのラインアップを強化している。トヨタ自動車、三菱自動車、マツダなど相次いで新型車を投入している。
PHVはEV大国、中国でも脚光を浴びる。BYDを筆頭に新車種を展開し、2024年の新車販売の伸び率は８割超と、２割以下のEVを大きく上回った。世界販売台数は中国勢が６割を占めた。４月23日から開かれていた世界最大級の自動車展示会「上海国際自動車ショー」でもPHVの展示スペースが際立った。各社がテコ入れを急いでいるからだ。浙江吉利控股集団傘下EVブランド「Zeekr(ジーカー)」や、EV専業の小鵬汽車（シャオペン）が初めてPHVを投入することをそれぞれ明らかにしている。
PHVの最大の特徴は、給油に加えて、充電プラグをさせば外部からも充電できる点にある。EVは充電施設の少なさから”電欠”への不安がつきまとう。だが、PHVはその部分をガソリンで補いながら電気だけでも走れる。ハイブリッド車（HV）に比べ環境性能も高めた、いわば”いいとこ取り”な車だ。日常使いならモーターを主体に、遠出をする際はガソリンをメインに走るなど、動力を使い分けることが可能だ。
こうしてPHVは航続距離の長さが支持され、EVを上回る伸び率で成長が続く。今後は機能や価格を巡る競争も激化する見通しだ。

三菱自動車は５月７日、台湾の電子機器受託製造大手、鴻海精密工業から電気自動車（EV）の供給を受けると正式に発表した。鴻海の傘下企業で開発されたEVを、OEM（相手先ブランドによる生産）供給を受けることで覚書を締結した。EVの開発を担うのは鴻華先進科技股份有限公司（以下、Foxtron＝フォックストロン）で、台湾で生産するのは裕隆汽車製造股份有限公司（以下、裕隆汽車）。詳細な検討に入る。このEVはオセアニア（オーストラリア、ニュージーランド）地域で、2026年後半から販売開始する予定。
日本の自動車大手が、鴻海からEV供給を受けるのは初めて。

米国のトランプ政権は映画産業にも関税措置に動き出した。トランプ氏は５月４日、自身のSNSに「海外で制作された映画に100％の関税を課す」と投稿した。「ハリウッドをはじめ米国の多くの地域が壊滅的な打撃を受け、国家安全保障上の脅威だ」とし、商務省と通商代表部（USTR）に手続きを直ちに始めるよう命じたという。
ただ、ハリウッド映画の多くは海外で撮影されており、制作コストの大幅な上昇や市場の縮小につながる可能性がある。今回の措置、結局は国内の映画産業を保護するつもりが、反対に苦境に貶めることに繋がる恐れがある。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、インターネット専業の新銀行を設立する方針を決めた。米IT大手グーグルと連携して利便性を高め、2026年度中の設立を目指す。MUFGが100％出資する方向で、月内にも発表する。存在感を高めつつある既存のネット銀行に流れがちな若年層の囲い込みを図る。
新銀行は店舗を持たず、決済や預金などのサービスがスマートフォンで完結できる。コストを低減できる分、預金金利を高くしたり、振込手数料などを引き下げすることで、顧客満足度を高めることにつなげる。

対話型AI（人工知能）サービス「チャットGPT」を開発した米オープンAIは５月５日、営利企業への転換を断念すると発表した。安全対策が後回しになるとの懸念が関係者らから指摘されており、こうした外部からの圧力に屈した形となった。
ただ、非営利組織が営利子会社を監督する一方、オープンAIに出資した投資家が得られる収益について、現在の「投資額の100倍以下」という制限は撤廃するという。

双日（本社：東京都千代田区）は４月30日、インドのバイオメタン製造・販売事業に参入すると発表した。同社は、インドでバイオメタン製造プラントの設計、建設、運転・保守事業を手掛けるGPS Renewables Private Limited（以下、GPSR、本社：カルナタカ州ベンガルール）と、インド最大手の国営石油会社Indian Oil Corporation Ltd.（以下、IOCL、本社：マハラシュトラ州ムンバイ）が共同で設立した特別目的会社、IOC GPS Renewables Pvt.Ltd.(以下、IGRPL、本社：デリー) に出資。この出資を通じて同事業に参入する。
IGRPLは、農業廃棄物などの原料を使用したバイオメタンの製造・販売事業の開発および運営に取り組み、2026年度から2027年度にかけてインド国内で30基のバイオメタンプラントを稼働させ、年間16万トンのバイオメタンを製造・販売する計画。同事業における総事業費は合計４億米ドル超となる見込み。

トランプ米政権の関税政策の影響が、米国企業の業績に波及している。関税によるコストの増加や消費の低迷で今後、さらに業績が悪化する恐れもある。米国内製造業を守り、支援するはずだった関税政策が苦境に陥れている。
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は５月１日、トランプ政権の関税政策の影響で、2025年に40億〜50億ドル（約5,800億〜約7,300億円）のコスト増が見込まれると発表した。GMは米国で販売する車両の半数を、メキシコなどから輸入している。トランプ政権は４月29日、米国産車両を対象に２年間の期限付きで、輸入部品にかかる関税負担を軽減する措置を発表したが、短期間で米国に生産を移転するのは難しいと判断したもの。
こうした状況を踏まえ、同社は同日、2025年12月期の業績見通しも下方修正した。最終利益を１月に見込んでいた112億〜125億ドルから82億〜101億ドルへ引き下げた。日本円で4,000億円程度の下方修正を余儀なくされた。