厚生労働省が6月30日発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は、全国平均で1.31倍となり前の月を0.01ポイント下回った。前年同月を下回るのは2カ月ぶり。原材料価格の高騰を背景に、一部の業種で求人を抑える動きが出ているためという。新規求人を産業別にみると、前年同月に比べて宿泊業・飲食サービス業が13.5%増、教育・学習支援業が12%増となった一方で、製造業は5.4%、建設業が0.8%それぞれ減少している。
一方、総務省が同日発表した5月の完全失業率は2.6%で、前月と同じだった。完全失業者数は188万人と前年同月比で1.6%減少した
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5月求人広告25.1%増 経済活動再開でサービスなど採用意欲旺盛
5月三大都市圏のバイト時給2.4%上昇 飲食と深夜帯に求人旺盛
リクルートがタウンワークなどの掲載情報をまとめた、5月の三大都市圏(首都圏、東海、関西)のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比27円(2.4%)高の1,150円だった。新型コロナウイルス感染症法上の「5類」移行により、飲食店の営業時間が広がり、深夜帯の求人が旺盛だった。訪日外国人客の増加を見込んだ求人意欲も反映した。
職種別では飲食店など「フード系」が1,111円と56円(5.3%)上昇し、3カ月連続で過去最高を更新した。「販売・サービス系」でコンビニスタッフが35円(3.5%)高、「アパレル販売」が42円(4.1%)高となった。観光ホテルの「製造・物流・清掃系」は34円(3.0%)上昇し1,154円となった。