国土交通省は、トラックやバスに歩行者保護のため衝突被害軽減ブレーキ(自動ブレーキ)搭載を義務付ける。2025年9月以降発売の新型車が対象。販売済みモデルも2028年9月以降、義務付ける。車両の後退を周囲に音で知らせるバックアラームも2025年1月から義務化し、歩行者らがトラック、バスの走行中の事故にに巻き込まれるのを防ぐ。道路運送車両法に基づく保安基準を2023年1月に改正する方針。
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関空10月国際線旅客数30万人 19年10月の85%減水準
関西国際空港を運営する関西エアポートは11月25日、10月の利用状況を発表した。国際線旅客数は前年同月比14倍の30万1,808人だった。このうち外国人客は同18倍の20万6,160人と7割近くを占めた。ようやくインバウンド需要の”かけら”みえてきた。水際対策の緩和、入国制限の撤廃により個人の訪日外国人客が増えてきた。ただ、新型コロナウイルス禍前の2019年10月と比べると、まだ国際線旅客数は85%減の水準だ。
国内での新型コロナの”第8波”、コロナ禍前はインバウンド需要の大きな比重を占めていた中国が、政府の”ゼロコロナ”政策のもと、中国本土各地でロックダウン(都市封鎖)中との情報が伝えられる。それだけに、急な上昇カーブは望めないようだ。新型コロナの今後の動向も無視できないが、それでも東南アジア、欧米諸国からの訪日客は段階的に増加していくとみられる。
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居酒屋上場16社 コロナ前から約2割,1274店舗削減
新型コロナウイルス禍で大打撃を受けた業種は、飲食業や宿泊業などをはじめとして少なくないが、居酒屋業界もその一つで、大手各社で依然として店舗の撤退が続き歯止めがかかっていない。
東京商工リサーチのまとめによると、上場居酒屋チェーン主要16社の店舗数はコロナ前の2019年12月末の6,661店から、2022年9月末時点で5,387店へと、1,274店(19.1%)減少している。政府、自治体などからの営業制限がなくなり、客足は戻りつつあるが、事業採算は上向かず、6月末から9月末で111店(2.0%)減となっている。撤退に歯止めがかかっていないのだ。
コロナ前から最も店舗が減少したのは、居酒屋「はなの舞」や「さかなや道場」を運営するチムニーの250店舗減。同社は738店舗から488店舗へ削減した。次いでレインズインターナショナル(親会社コロワイド)の245店舗減(1,839店舗から1,594店舗へ)、大庄の197店舗減(487店舗から290店舗へ)などとなっている。
厚労省 塩野義のコロナ飲み薬「ゾコーバ」緊急承認
厚生労働省は11月22日、塩野義製薬(本社:大阪市中央区)が開発を進めていた新型コロナウイルスの日本初の国産軽症・中等症患者向け飲み薬「ゾコーバ」を緊急承認した。
7月に行われた厚労省の専門部会では承認が見送られ、継続審議となっていた。これを受け塩野義製薬は9月、新型コロナウイルス患者約1,800人を対象に実施した最終段階の臨床試験の結果を提出。今回は咳、発熱などの症状改善効果や抗ウイルス効果の療法で有効性があると判断、正式承認された。国産創製薬に緊急承認制度が適用される初めてのケースとなった。
ゾコーバについて、加藤厚生労働相は「軽症から中等症の患者を対象とする、新たな治療法の選択肢の一つとして期待している」としている。塩野義製薬との間ですでに100万人分の購入契約を締結しており、「12月初頭には医療現場で使用できるよう供給を開始する予定」という。