日本貿易振興機構（ジェトロ）と国立がん研究センターは10月13日、ヘルスケア分野、ライフサイエンス分野の国際的な協力に向けた包括的連携推進協定を締結したと発表した。ジェトロが持つ海外企業などとのネットワークと国際ビジネスノウハウ、日本の最先端のヘルスケア・ライフサイエンスを組み合わせ、学術研究や人材育成、産学連携など相互協力を加速させる。

世界最大の半導体受託生産生産会社、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は10月14日、日本に新工場を建設すると発表した。2022年に着工し、2024年から量産するする計画。新工場の建設には、ソニーグループとデンソーが参画す方向だ。日本政府もこのプロジェクトを支援する。
ソニーグループが画像センサー工場を構える熊本県菊陽町の隣接地にＴＳＭＣが新工場を建設する見通し。画像センサーで集めた信号の処理や自動車・産業機器向けに使う演算半導体を生産する。

ホンダ（本社：東京都港区）は10月13日、中国市場における”脱ガソリン”車および電気自動車（ＥＶ）など電動車戦略を発表した。この趣旨は①2030年以降発売する車種を電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）などに絞り、従来のガソリン車は新規投入しない②2022年春から初めてＥＶ「e:N(イーエヌ)」シリーズ２車種を投入する③今後５年間でＥＶ10車種を投入し、中国での電動車事業を本格化させる④合弁相手の中国自動車大手２社と同社初のＥＶ専用工場を中国に新設する⑤新設工場は2024年の稼働開始を目指し、生産したＥＶは日本を含めて輸出を検討する－など。

トヨタ自動車は10月12日、温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル実現に向け、産業技術総合研究所、豊田中央研究所と共同で、エネルギー・環境領域における先端技術の共同研究の検討を開始すると発表した。
”地球にやさしく、いつまでも安心して使えるエネルギー”を、社会で共有することを目指し、一つのエネルギーや技術に絞るのではなく、ひとり一人の暮らしや個々の企業活動に応じた様々なエネルギーや活用技術の選択肢を広げる研究に取り組んでいく。

ユーグレナ（本社：東京都港区）と日本貨物鉄道（本社：東京都渋谷区）は10月13日、ＪＲ貨物越谷貨物ターミナル駅（所在地：埼玉県越谷市）で、ユーグレナが製造・販売する次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」を使用することで合意し、10月１日より同駅構内コンテナ移送トラックで使用を開始したと発表した。
ユーグレナは2005年に世界で初めて石垣島で微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ）の食用屋外大量培養技術の確立に成功し、ユーグレナ等の微細藻類を活用した食品、化粧品等の開発・販売を行うほか、バイオ燃料の商業生産に向けた研究開発を行っている。ＪＲ貨物はバイオディーゼル燃料を導入することで、ＣＯ２排出量が最も少ない貨物輸送モードの優れた環境特性をより活かし、「ＪＲ貨物グループ長期ビジョン2030」で掲げた「グリーン社会の実現」という価値の提供に取り組む。
両社はこれからも双方が持つ強みを活かしながら、地球環境に配慮した活動を推進し、持続可能な社会の実現に取り組んでいく。

三菱ＵＦＪ銀行は10月13日、インドラジャスタン州投資促進局（ＢＩＰ）との間で、同州における日系企業の進出支援の協働と促進に関する相互協力の念書を締結したと発表した。
ＢＩＰは、ラジャスタン州への投資誘致の役割を担う同州政府の主要機関で、とくに外国企業の投資に関する相談や認可取得に関する各種申請の受付等を行っている。ＢＩＰが外国銀行と相互協力の念書を締結するのは初。
ラジャスタン州はインド国土の約10％を占める面積で最大の州で、デリー・ムンバイ間の産業大動脈の中間に位置する産業・物流上の要所。インドで初の日系企業専用工業団地が同州ニムラナ地区に建設され、多くの日系企業が進出している。

ホンダ（本社：東京都港区）は10月12日、米国の航空機事業子会社、ホンダエアクラフトカンパニー（本社：米国ノースカロライナ州グリーンズボロ市）が手掛けるビジネスジェット機「ホンダジェット」を大型化し、米国大陸を無給油で横断できるようにする新型機の開発構想を発表した。
米ネバダ州ラスベガスで開かれた世界最大のビジネス航空機ショー、ナショナル ビジネス アビエーション アソシエーション（ＮＢＡＡ）にコンセプト機を参考展示し、模型を披露した。
新型機の名称は「ホンダジェット2600」。現行機と比べ全長と全幅がそれぞれ約４割大きく、定員はパイロットを含めて11人と現行機の原則７人から増える。最大航続距離を約1.8倍の約4,862kmとし、ニューヨークとロサンゼルスを無給油で飛べるようにする。ただ、現時点では新型機の商業化、量産化は決まっておらず、展示会での反応などを通じて需要を見極め判断する。

鉄鋼商社の阪和興業（大阪本社：大阪市中央区）は10月11日、中国江蘇省の鋼材加工メーカー、江陰市暁達金属製品製造股份有限公司（以下、暁達金属）に出資したと発表した。９日、上海市の同社の連結子会社、阪和（上海）管理有限司を通じて暁達金属の21.05％の持ち分を取得した。加工事業を含めた高付加価値路線を軸に、中国の特殊鋼市場への事業拡大を目指す。
暁達金属は、中国メーカーが生産する鍛造用鋼材の切断、ピーリング、研磨などの加工をメイン事業とし、保管・配送機能も含めて中国国内の現地系、台湾系、韓国系、日系などのユーザー向けに販売している。

シノケングループ（東京本社：東京都港区）は10月11日、インドネシア現地法人のPT.Shinoken Development Indonesia(以下、SKDI)が、同国の首都ジャカルタ中心部で開発するサービスアパートメント、桜テラス第２号の竣工、オープンの予定について発表した。2019年竣工の桜テラス第１号に続く今回の物件は、10月中に竣工予定で、引渡しに伴う建物検査、家具家電の違反入、スタッフの教育とオペレーション準備等を経て、年内のグランドオープンを目指している。
桜テラス２号は土地面積512㎡、鉄筋コンクリート造、地上４階・地下１階、屋上テラス。部屋はロフト付きワンルームタイプ。総戸数60戸・駐車場17区画。2022年４月に桜テラス第３号が竣工予定のほか、第４号以降も準備を進めている。