吉野家ホールディングス（HD）は５月19日、ラーメン事業強化を軸とする中期経営計画を発表した。2030年２月期までにラーメン事業の売上高を現在の５倍の400億円に拡大する。牛丼、うどん（「はなまる」）に次ぐ第３の柱として育成、強化し、”牛丼頼み”の事業構造からの脱却を急ぐ。ラーメンは牛丼より単価を高めに設定できる利点がある。
海外で日本食としてまず挙げられるのがすしで、次がラーメンだとし、「2034年度には提供食数を世界一にする」（小沢典裕常務）と強調している。今後５年でＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に充てる400億円の多くをラーメン事業に振り分ける。すでに主力地域として店舗展開している東南アジアに加え、今後はイスラム圏への本格出店を見据え、イスラム教の戒律に沿ったハラル対応のメニュー開発も進める。
中期経営計画では、2030年２月期の連結売上高を2025年２月期比で46％増の3,000億円、営業利益は約２倍の150億円に伸ばす。このうちラーメン事業の売上高は、全体の13％に高める。店舗数は４倍の500店を目指す。

日産自動車の人員削減計画の一端や、国内の完成車２工場の閉鎖などが明らかになってきた。
同社は国内外グループ全従業員のうち、計２万人の削減計画を公表している。今回、事務部門の従業員を対象に７月から早期退職を募集する。対象は45〜65歳未満、勤続５年以上の従業員で、3,600人を削減する計画。退職金の加算や再就職に向けた支援を行うとしている。
工場削減計画案では現在、追浜工場（所在地：神奈川県横須賀市）、子会社の日産車体の湘南工場（所在地：神奈川県平塚市）の２工場の閉鎖案が俎上に上っている。

中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技（CATL）は５月13日、マツダの中国合弁会社、長安マツダと新エネルギー車（NEV）開発でMOUを締結し、電気自動車（EV）用のプラットホーム（車台）を使った協業の検討を始めたと発表した。長安マツダは電動車の市場投入を急いでおり、CATLの技術の活用を探る。

三井住友フィナンシャルグループ（FG）傘下の三井住友カード（本社：東京都江東区）と、ソフトバンク（本社：東京都港区）は５月15日、ソフトバンク傘下のスマホ決済大手PayPay(ペイペイ)と提携したと発表した。キャッシュレス決済で「大連立」を実現、ポイントサービスの分野で主導権を握りたい考え。
三井住友FGが銀行や証券、旅行予約などのサービスを一括提供する「オリーブ」（会員570万人）と、ペイペイ（同6,900万人）のサービスをつなげるのが提携の最大の狙い。国内外のVISA加盟店約１億店でもペイペイ決済が可能になる。

公正取引委員会は５月14日、ごま油などの販売価格を引き上げるためにカルテルを結んだとして、食用油製造会社のかどや製油（本社：東京都）と、竹本油脂（本社：愛知県）に独占禁止法違反（不当な取引制限）で、再発防止を求める排除措置命令を出した。かどや製油には、2,198万円の課徴金納付も命じた。
発表によると、両社の営業担当幹部は2022年10月以降、電話や面会を通じて情報交換を繰り返し、エスビー食品（本社：東京都）、丸美屋食品工業（本社：東京都）、フンドーキン醤油（本社：大分県）の３社に販売するごま油や食用ごまの価格を引き上げていたという。

牛丼チェーン店「すき家」などを幅広く運営するゼンショーホールディングス（HD）は５月13日、2025年３月期決算を発表した。売上高は前期比17.7％増の１兆1,366億円だった。国内の外食産業として１兆円を超えるのは初めて。本業の儲けを示す営業利益は同39.9％増の751億円、最終利益は同28.0％増の392億円でいずれも過去最高となった。外食産業が好調だった。2026年３月期業績見通しも増収増益を見込む。

ホンダは５月13日、カナダでの電気自動車（EV）工場建設計画について、２年程度延期すると発表した。当初は2028年の稼働を予定していたが、2030年以降にずれ込む。世界的にEVの販売が減速していることに加え、米国の関税政策の影響も重しとなる。
同社のカナダでのEV工場は、最大で約１兆2,000億円を投資する計画で、年間24万台の生産を目指している。同社は2040年に、世界で販売するすべての新車をEVか燃料電池車（FCV）にする目標を掲げている。

日産自動車は５月13日、2027年度までに日本を含む世界で７工場を閉鎖し、連結従業員の15％にあたる２万人を削減するリストラ策を公表した。
世界に17ある完成車工場のうち、７工場を閉鎖し、計10工場に集約する。具体的な工場名は明らかにしていないが、国内の完成車工場も検討対象に入っている。これにより、中国を除く世界での年間生産能力は300万台から250万台に削減される。
27年度までの人員削減は、発表済みの9,000人から２万人に上乗せした。内訳は車両生産に従事する生産部門で65％、営業や人事などの一般管理部門で18％、研究開発部門で17％。同社の連結従業員数は2024年３月期で13万3,580人。国内従業員も対象となる。
同日公表した2025年３月期連結決算は最終利益が6,708億円の赤字（前期は4,266億円の黒字）で、比較可能な1986年３月期以降、過去３番目の赤字額となった。2026年３月期の業績予想では、米国の関税措置の影響が営業利益を最大4,500億円下押しする可能性があり、業績をさらに悪化させる懸念もある。