小林製薬の株式の10％余を保有する香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントが、紅麹（べにこうじ）を含むサプリメントを巡る一連の問題を受けて、創業家出身の前会長らにおよそ110億円の賠償を求める株主代表訴訟を起こす方針を明らかにした。
オアシス・マネジメントは当初、会社側に創業家出身の前かいちょう、小林一雅特別顧問、前社長の小林章浩取締役、山根聡社長、、社外取締役４人の合わせて７人にについて、損害賠償を求める訴えを起こすよう求めていた。これに対して、小林製薬は訴えは起こさないとしたことから、オアシスは品質管理体制に注意を払う義務を怠り会社に損害を与えたとして訴訟を起こすことを決めた。

ホンダは１月28日、インド南部のベンガルールの工場の敷地内に電動二輪車の専用工場を設け、2028年に稼働すると発表した。モジュールの共通化と組み合わせによって多くのモデルを生産する。バッテリーメーカーと連携し、電池の安定調達も目指す。ホンダはインドで２月から電動二輪車の販売を始める。
インドは世界最大の二輪車市場。ホンダも2023年度に435万台の二輪車を卸売りしている、同社にとっての重点市場だ。

不動産経済研究所によると、首都圏で2025年に供給される定期借地権付きマンションは2,000戸に上る可能性があり、2008年のおよそ1,200戸を上回り過去最大規模となる見通しだ。
定期借地権付きマンションは、50〜75年といった期限付きで借りた土地に建設され、期限が来ると建物を解体し、土地を持ち主に変換する仕組み。土地の売買がない分、割安で購入できる利点がある一方、将来の解体費用となる積立金や地代の負担もあるほか、資産価値が下がるリスクもある。
土地を保有し続けたい地主、販売価格を抑えたいデベロッパーの思惑も加わって、今後もマンション価格の上昇が見込まれる中で、割安な定期借地権付きマンションは受け皿の一つとして増えていくとみられる。

大阪・関西万博で政府が出展するパビリオン「日本館」の内部が１月26日、初めて報道陣に公開された。日本館は地上２階建てで、敷地面積は１万3,000㎡と会場内で最大のパビリオンで、開催国としての発信拠点となるほか、各国の要人をもてなす場としても利用されることになっている。
日本館は「循環」をテーマに３つのエリアで構成されており、万博会場内で発生する生ごみを集めて微生物の力で分解するプラントが設けられ、生成したバイオガスで発電した電力を館内で利用するという。また、燃料への活用や食料不足などの課題の解決に向けて注目されている「藻類」の魅力を知ってもらうため、わかめやひじきなど32種類の藻類に扮した人気キャラクター「ハローキティ」も展示される。日本館はまだ工事中だが、２月末に完成する予定。

フジ・メディア・ホールディングス（HD）は１月27日、フジテレビジョンの港浩一社長と嘉納修治会長が同日付で辞任した発表した。タレントの中居正広氏と女性とのトラブルについて、一連の不十分な説明、報道で企業として、マスメディアとして社会的信用を失っていることを巡り、CMを差し替える企業が続出していることの責任を取る。
フジテレビの新社長にはフジ・メディアHDの清水賢治専務が１月28日付で就任する。嘉納氏は兼務しているフジ・メディアHD会長、港氏はフジ・メディアHD取締役も同日付でそれぞれ辞任した。

インド政府は１月25日、自動車メーカーとしてインド市場にいち早く進出、スズキの会長兼社長として長年同国市場の開拓・育成に力を入れ、2024年12月に94歳で死去した鈴木修氏に卓越した貢献を称える国家勲章「パドマ・ビブシャン」を薯蕷すると発表した。
鈴木氏は他社に先駆けて同国に生産基盤を整備。スズキのインド子会社、マルチ・スズキは乗用車で最大のおよそ４割のシェアを維持し、同国の自動車産業全体の発展や国民生活の向上にも貢献したことが高く評価された。
パドマ・ビブシャンは、様々な分野で卓越した貢献をした人に贈られる国家勲章で、2021年には安倍晋三元首相にも贈られている。

ワークマン（本社：群馬県伊勢崎市、東京本部：東京都台東区）は１月23日、＃ワークマン女子店を、男性客も集客しやすい「Workman Colors店」に改名し、年間40店の出店を開始したと発表した。２月20日から６月中旬までにColors新店を一挙に25店オープンする。
ワークマンの2025年１月22日現在の全店舗数は1,037店舗で、事業別店舗数はワークマン318店舗、WORKMAN Pro10店舗、WORKMAN Plus615店舗、WORKMAN PlusII16店舗、＃ワークマン女子78店舗。

ニプロ（本社：大阪府摂津市）は１月23日、海外向け個人用透析装置「DIAMAX(TM) WOW」の販売を17日より開始したと発表した。中南米、アジア地域をはじめ世界各国へ販売する予定。
15インチの大画面タッチパネルを採用し遠くからでも見やすい画面、アイコンやグラフィックによるガイダンスの採用により直感的でシンプルな操作性を実現し、基本性能や使いやすさ、安全性を向上させるとともに新機能を搭載した。