トヨタ自動車は８月７日、2026年３月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比44％減の２兆6,600億円になるとの見通しを発表した。従来予想の35％減の３兆1,000億円から下方修正した。米国の関税の影響分を通期で1.4兆円と見込む。
通期の売上高は48兆5,000億円と据え置いた。営業利益も33％減の３兆2,000億円と従来予を6,000億円引き下げた。

セーレン（本社：福井市）は８月４日、買収するユニチカ（本社：大阪市）の繊維事業の主力生産拠点、岡崎事業所（所在地：愛知県）に、今後10年間で100億円規模の投資を行う方針を明らかにした。買収については、８月下旬にも最終契約を完了し、2026年１月１日時点で譲渡完了を予定する。
セーレンは、鐘紡（現クラシエ）の福井県内における合繊（ポリエステル）事業の買収時にも同規模の投資を行い、KBセーレンとして再建させている。

エア・ウォーターは８月６日、グループのエア・ウォーターインディアがインド・タミルナドゥ州チェンナイでこれまで建設を進めていた液化ガス新プラントが完成し、同日から稼働を開始したと発表した。窒素や酸素、アルゴンを空気から分離してつくる。
製鉄や自動車関連など製造業に欠かせないガスの供給能力を高める。新プラントの製造能力は6,900N㎥/ｈ（230トン日）2027年度に現在の約1.5倍の売上収益の300億円を目指す。

農林水産省は８月４日、2025年１〜６月の農林水産・食品の輸出額が、前年同期比15.5％増の8,097億円に上り、過去最高を更新したと発表した。米国向けホタテ貝や緑茶、中国向け日本酒などが伸びた。
農林水産・食品輸出額の拡大傾向は続いているものの、政府が目標に掲げる2030年までに年間５兆円の達成には遠い。
１〜６月輸出額を国・地域にみると、米国向けが前年同期比22％増の1,410億円でトップ。中国向けは902億円、韓国向けは507億円だった。

神戸市や神戸空港の運営会社、関西エアポートは、神戸空港の敷地内にペロブスカイト太陽電池を設置し、このほど実証実験を開始した。再生可能エネルギー活用推進の一環で、神戸空港の一般の人の立ち入りが制限される区域内緑地帯に、１ｍ四方の太陽電池50枚が設置されている。
実証実験は2026年3月末まで行われる予定。この間、①発電効率のほか、強風でも安全に運用できるか②管制塔や航空機の運転席への反射の影響など、空港の機能を維持しながら導入が可能かどうかーーを検討する。
神戸市は、空港の制限区域内へのペロブスカイト太陽電池の設置は、全国で初めて初めてだとしている。

中国の養殖ウナギ大手、天馬科技集団（本社：福建省福州市）は７月30日、食品卸大手の旭食品（本社：高知県南国市）と連携し、日本でウナギの新ブランド「ご褒美うなぎ」を８月から全国のスーパーや百貨店などで販売すると発表した。価格はかばやきセット１尾で約2,500〜4,000円。2,026年８月までに約5,000トンを販売する計画。初年度売上高130億円を目指す。

トヨタ自動車が７月30日発表した2025年１〜６月の世界販売台数（レクサス含む）は、前年同期比５％増の515万9,282台と４年ぶりに過去最高だった。世界販売が１〜６月として前年実績を超えるのは２年ぶり。北米のハイブリッド車（HV)や中国の電気自動車（EV）などが好調だった。世界生産台数は２年ぶりに過去最高を更新した。

大阪大学などの研究グループは、次世代の計算機として社会を大きく変えると期待される量子コンピューターの、主要部品やソフツウェアなどがすべて日本製の”純国産”初号機を開発し７月28日、稼働を開始した。この純国産機は８月14日から20日にかけて、大阪・関西万博の会場からタブレット端末を使い、来場者が操作できる催しも予定されている。
量子コンピューターは、原子や電子などの量子の世界で起こる、特有の物理現象を応用することで超高速の計算が可能になるとされ、将来的には新薬や新素材の開発などにつながると期待されている。

東京メトロは７月24日、外国人旅行者などの利用者の利便性を向上させるため、2026年春から全路線のすべての駅でクレジットカードなどタッチ決済を利用できるようにすると発表した。今年度中に他社に管理を委託している駅を除いた全路線のすべての駅の自動改札機に専用の端末を設置する。