日立製作所は12月16日、2025年４月１日付で小島啓二社長兼CEO（最高経営責任者）（68）が副会長に就き、後任に徳永俊昭副社長（57）を充てる人事を発表した。東原敏昭会長（69）は続投する。
徳永氏は日立製作所の創業の地、茨城県日立市の出身。入社以来、金融関連のシステムエンジニアなどとして、IT畑を歩んだ。徳永氏について、小島社長は「デジタルの申し子」という。デジタル化や急速にAI（人工知能）の普及が進む中、ITを軸にさらなる成長を目指す。

物流大手のセンコー（本社：大阪市北区）と住宅メーカー、旭化成ホームズ、積水化学住宅カンパニー、積水ハウスの３社は12月16日、「住宅物流４社協議会」を発足させ、物流効率化と脱炭素社会への貢献を目指すと発表した。
これにより、①全国に７エリア29拠点ある各社の輸送拠点を共同利用して効率的な物流体制を構築する②部材メーカーからの購入・輸送の共同実施ーーなど、４つの協業施策を実施し、2025年までにドライバーの運転時間を約１万7,000時間（トラック2,160台分）削減し、輸送CO2排出量を約500トン-CO2（スギの木約３万5,800本分）削減することを目指す。

JR西日本（本社：大阪市北区）は12月13日、2025年３月15日からのダイヤ改正について発表した。大阪・関西万博を見据え、会場へのアクセス向上と、大阪市内の混雑緩和対策に向けた増便を発表した。
新大阪駅と万博会場に近い桜島駅を乗り換え無しで結ぶ、８両編成の「エキスポライナー」を上下線合わせて26本を新たに運行し、輸送力を高める。また、大阪環状線は平日に５本、土日・祝日に３本それぞれ増便し、ゆめ咲線も平日に４本、土日・祝日には６本増やす。
このほか、九州新幹線と山陽新幹線は万博の開催期間中の週末を中心に鹿児島中央駅の始発時間を35分繰り上げ、午前９時59分新大阪に到着する臨時列車を新たに運行する。東海道新幹線も午前６時台に東京発・新大阪行の「のぞみ」を１本増便する。

大和ハウス工業（本社：大阪市北区）は12月13日、2025年４月１日に選択定年制を導入し、社員自らが定年を65歳か、新設する67歳のどちらにするか選べるようにすると発表した。これまでは65歳を一律の定年としていた。シニア人材の活躍の場を広げ、これまで培ってきた経験やノウハウを事業に生かす。

回転すしチェーン「くら寿司」を展開するくら寿司（本社：大阪府堺市）は12月12日、2025年大阪・関西万博の会場内に出店する店舗で提供する特別メニューを発表した。万博に参加する国のうち、70カ国・地域の代表的な料理をサイドメニューとして用意する。特別仕様の抗菌寿司カバーに入れて、日本の寿司とともに回転レーンで提供する。
特別メニューはトルコの肉料理「ケバブ」、ベトナムの「生春巻き」、カメルーンで庶民の味として親しまれているサバの炭火焼き「マケロ」など70種類。

住友商事（本社：東京都千代田区）は12月12日、インドのマヒンドラワールドシティデベロッパーズ社（本社：タミル・ナドゥ州チェンナイ、以下、MWC社）とともに、同地チェンナイ近郊で運営するオリジンズ・チェンナイ工業団地において、第一期（約124ha）に続き、新たに第二期として約57haの開発用地を拡張し、2025年より販売開始すると発表した。
同工業団地はタミル・ナドゥ州の州都チェンナイ市中心部から北に37km（車で約１時間）の国道16号線沿いに位置する。日本、インド両政府からの支援により、近隣および敷地内の変電所や国道へのアクセス道路などが整備されている。
2017年の第一期販売開始後、現在15社（うち日系企業６社）が入居している。将来的には合計250ha程度まで開発エリアを広げていくことを目指す。

全国の酪農関係の団体でつくる中央酪農会議の調査によると、日本の酪農家の数は2024年10月時点で前年同月比5.7％減の9,960となり、2005年に調査が始まってから初めて１万を下回った。
このうち230余りの酪農家を対象に行ったアンケートでは、今年10月の経営状況について、58.9％が「赤字」と答えたほか、こうした状況が続く中、「離農を考えたことはあるか？」との質問に、47.9％が「ある」と回答したとしている。