学習塾運営の京進は2025年内にインドとネパールで、日本での就職を希望する現地の人材を対象とした日本語学校を新設する。日本で人手不足が深刻な介護やサービス業の分野で「特定技能」資格を取得し、働く人材として送り出す。ジンドでは北東部のアッサム州グワハティなど数カ所に教室を開設する。
少子化が進み、学習塾事業の経営環境が厳しくなる中、京進は日本語教育事業を収益の柱に育てる。日本経済新聞が報じた。
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農林中金 3月期赤字 過去最大1.8兆円 外国債券損失処理で
政府「特定技能」に3分野追加案提示「育成就労」17分野
政府は5月20日、人手不足が顕著な業種で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」の対象分野について、物流倉庫の管理、シーツやタオルなどのリネン製品の供給、廃棄物処理の3分野を追加する案を政府の有識者会議で示した。特定技能は2019年に制度が始まり、現在は農業、介護、外食産業など16分野が対象となっており、今回示した3分野が加わると合わせて19分野となる。今年12月の閣議決定を目指す。
外国人技能実習制度に代わって始まる「育成就労制度」は、原則3年で技能水準を習得し、特定技能へ移行する運用を想定している。育成就労の対象は、特定技能の分野から自動車運送業と航空分野を除いた計17分野とする方向で検討している。
ホンダ EV投資10兆円→7兆円に縮小 当面HVに注力
ホンダは5月20日、電気自動車(EV)関連の投資計画を見直すと発表した。同社は2030年度までに、ソフトウェア開発も含めて10兆円を投じる予定だったが、3兆円減の7兆円に引き下げる。2028年に予定していたカナダのEV新工場の稼働開始を2030年以降に遅らせることが朱印。ソフトウェア関連は2兆円の投資目標を維持する。EV投資縮小は世界的なEV市場の成長鈍化や、EVの普及支援に消極的なトランプ米政権の動向を踏まえたもの。
この結果、三部敏宏社長は従来30%と想定していた新車販売に占める2030年時点のEV比率が、20%程度になりそうだとしている。2030年以降はEVの本格普及を見込み、2040年にすべての新車をEVか燃料電池車(FCV)とする目標は維持した。
当面は需要が高まるハイブリッド車(HV)に注力する考えで、2027年〜2030年に世界で13車種を投入する。これにより2030年のHV販売を2024年比で約2.5倍の220万台に増やす方針を示した。
イオン ツルハ・ウエルシア 経営統合で「飛躍的な成長」
コンビニ売上高 4月は2%増 2カ月連続で前年実績上回る
豊田自動織機にTOBへ トヨタなどが実施へ 総額6兆円規模
自動車会議所会長に豊田氏 6月就任へ 税制・米関税に対応
吉野家HD ラーメン事業強化 中期計画で売上高5倍目標
吉野家ホールディングス(HD)は5月19日、ラーメン事業強化を軸とする中期経営計画を発表した。2030年2月期までにラーメン事業の売上高を現在の5倍の400億円に拡大する。牛丼、うどん(「はなまる」)に次ぐ第3の柱として育成、強化し、”牛丼頼み”の事業構造からの脱却を急ぐ。ラーメンは牛丼より単価を高めに設定できる利点がある。
海外で日本食としてまず挙げられるのがすしで、次がラーメンだとし、「2034年度には提供食数を世界一にする」(小沢典裕常務)と強調している。今後5年でM&A(企業の合併・買収)に充てる400億円の多くをラーメン事業に振り分ける。すでに主力地域として店舗展開している東南アジアに加え、今後はイスラム圏への本格出店を見据え、イスラム教の戒律に沿ったハラル対応のメニュー開発も進める。
中期経営計画では、2030年2月期の連結売上高を2025年2月期比で46%増の3,000億円、営業利益は約2倍の150億円に伸ばす。このうちラーメン事業の売上高は、全体の13%に高める。店舗数は4倍の500店を目指す。