ソニーグループは１月７日、出版大手KADOKAWAが実施した第三者割当増資を引き受け追加出資を完了した。約500億円を投じてKADOKAWAの約1,200万株を引き受けた。この結果、ソニーGの議決権株の保有比率はこれまでの2.10％から10.11％になった。

日本製鉄は１月６日、USスチールの買収計画へのバイデン米大統領の禁止命令は違法な政治介入だとし、同大統領ら米政府に対し、命令と審査の無効を求める訴訟を米連邦控訴裁判所に起こしたと発表した。USスチールも原告に加わっている。日本の大企業が米大統領を訴えるのは異例。
日本製鉄、USスチールの両社はまた、USスチールと競合する米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスと、両社の従業員が加わる全米鉄鋼労働組合（USW）の会長に別の訴訟を米連邦地裁に起こした。今回の買収計画に対する「違法な妨害」をやめさせる命令のほか、損害賠償を求めている。
日本製鉄の橋本英二会長は７日記者会見し、今回の大統領令について「違法な政治的介入により、CFIUS（対米外国投資委員会）の審査手続きも適正に実施されないまま行われたのであり、到底受け入れることはできない」とし、「決して諦めることはない」と、あくまでも買収の実現を目指す方針を改めて強調した。

ソニーグループとホンダが設立したソニー・ホンダモビリティは１月６日（日本時間７日）、開発中の電気自動車（EV）ブランド「アフィーラ」の第１弾の先行受注を開始すると発表した。価格はセダンの「アフィーラ１（ワン）」で８万9,900ドル（約1,423万円）から。ソニー・ホンダモビリティのウェブサイトを通じて販売する。2026年から出荷し、その後、日本でも販売する方針。同社の水野泰秀会長が明らかにした。

富士通は１月６日、エアコンなどを手掛けるグループ会社の富士通ゼネラルを、給湯器や空調の大手を傘下に持つパロマ・リームホールディングス（HD）に売却すると発表した。富士通はITやAI関連事業に経営資源を集中させ、事業の拡大を目指す。
パロマ側は７月上旬をめどに株式の公開買い付けをするなどして完全子会社化する。買収総額はおよそ2,500億円になる見通し。

バイデン米大統領は１月３日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を中止するよう命じた。かつての米製造業医の象徴であり、製造業を支える鉄鋼メーカーが海外企業に買収されれば、安全保障上の懸念が生じると判断。原則として30日以内に買収計画を「完全かつ永久に放棄」する措置を講じるよう求めた。
これに対し、USスチールの本拠、地元自治体を含め買収計画に合意している日本製鐵とUSスチールは、今回の決定について「失望している。決定はバイデン氏の政治的な思惑のため下されたものであり、法令に明らかに違反している」と批判。さらに「法的権利を守るため、あらゆる措置を講じる」との声明を発表した。

2024年の電気自動車（EV）の世界販売台数で米テスラと中国の比亜迪（BYD）が熾烈な競争状態にあることが明らかになった。米メディアによると、テスラの2024年の世界販売台数は前年比１％減の178万9,226台だった。テスラが前年実績を割り込んだのは初めて。これに対し、中国EV最大手BYDが2024年に販売したEVは12％増の176万4,992台。EV販売でこれまで世界首位を誇ってきたテスラに、約２万4,000台差まで迫った。

ニプロ（本店：大阪府摂津市）は12月26日、連結子会社の尼普洛貿易（上海）有限公司（本社：中国・上海市、以下、尼普洛貿易）が、中国四川省の透析用RO装置製造会社、純潔科技有限公司（所在地：中国四川省、以下、四川純潔）を10月16日付で同社の発行済株式の70％を取得、買収し、連結子会社としたと発表した。これによりニプロは、透析関連製品の品揃えを拡充し、拡大基調にある中国市場におけるプレゼンスの向上およびマーケットシェアの獲得につなげる。

澁澤倉庫（本店：東京都江東区）は12月26日、東南アジア域内物流の拡充に向けた情報収集および市場調査を行うため、2025年１月よりタイ・バンコクに駐在員事務所を開設すると発表した。開設日は１月27日の予定。