「つなぐ」カテゴリーアーカイブ

三井物産 エクアドルのエビ養殖事業者IPSPに500億円出資, 傘下に

三井物産(本社:東京都千代田区)は8月8日、世界最大のエビ養殖事業者、Industrial Pesquera Santa Priscila(所在地:エクアドル、以下、IPSP)に、シンガポールの持株会社を通じて出資参画することで、持株会社およびIPSP創業者との間で契約を締結したと発表した。IPSPの株式取得額は3億6,000万米ドル(約500億円)で、株式取得後、同持株会社は三井物産の持分法適用会社となる。2024年3月期中に実行を予定。

東京メトロ 三井住友カードなどとカードタッチ決済活用の実証へ

東京メトロ(本社:東京都台東区)と、三井住友カード(本社:東京都江東区)、ビザ・ワールドワイド・ジャパン(本社:東京都千代田区)、ジェーシービー(本社:東京都港区、以下、JCB)、QUADRAC(本社:東京都港区)は8月7日、東京メトロ線内で2024年度中にクレジットカードのタッチ決済および、QRコードを活用した乗車サービスの実証実験を開始すると発表した。東京メトロにとって、交通系ICカードを主軸としつつ、新たな乗車サービスを検証するのが目的。

核融合発電実験に再び成功 米国研究所 次世代エネルギー技術

ロイター通信などによると、米国のローレンス・リバモア国立研究所は8月7日までに核融合発電の実験に再び成功し、投入した分を上回るエネルギーを取り出すことに成功したと公表した。2022年12月に初めて点火に成功して以来、2回目の達成となる。今回の実験で得られたエネルギー量は3.5メガジュールで、1回目よりも多いという。次世代エネルギー技術の実用化に向けて期待が高まりそうだ。

近畿7月倒産21%増の170件 10カ月連続で前年上回る 中小零細で

帝国データバンク大阪支社のまとめによると、7月の禁忌2府4県の倒産件数は前年同月比21%増の170件だった。前年同月を上回るのは10カ月連続。建設業(39件)、飲食業(16件)、運輸業(14件)で増加が目立った。
負債総額は112億8,700万円(前年同月は168億4,400万円)。負債額5,000万円未満(122件)の倒産が全体の7割を超え、中小零細企業の資金繰り悪化が顕著になっている。地域別では大阪府(88件)が7割増加したほか、京都府(33件)も2カ月連続で増えている。

東芝 国内連合が8/8からTOB開始 約2兆円で非公開化

東芝は8月7日、投資ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)を中心とした国内連合が8日からTOB(株式公開買い付け)を始めると発表した。TOB価格は4,620円。全株取得を目指している。成立すれば東芝は上場廃止となり、74年間の上場の歴史はいったん幕を閉じる。見込まれる約2兆円の買収にはJIPほか、ローム、オリックス、日本特殊等業など国内20社が出資し、メガバンクなどが融資する。

東北大 次世代通信「6G」向け電波偏向制御技術を開発

東北大学大学院の金森義明教授らの研究グループは8月7日、新しい透過型メタマテリアルでテラヘルツ波の伝播方向を広角に制御できる次世代通信移動通信システム「6G」向け電波偏向制御技術を開発したと発表した。この結果、0.3〜0.5THzの周波数帯で、世界で初めて74°の広角な偏向走査を実現した。これにより、6Gをはじめ、医療・バイオ・農業・食品・環境・セキュリティなど幅広い分野での応用が期待される。

トヨタ 中国のポニーと年内にも自動運転タクシーの新会社設立

トヨタ自動車は8月4日、中国で自動運転タクシーの商用化に向けて、2019年に自動運転技術開発で協業している中国の小馬智行(ポニー・エーアイ)と合弁会社を設立すると発表した。合弁新会社は年内にも設立し、2024年にも実用化を目指す。投資総額は10億人民元(約200億円)以上になる見込み。新会社にはポニーが50%出資し、トヨタの中国法人、トヨタの合弁会社、広汽トヨタなどが資本参加する予定。

日本製鉄 高炉水素還元技術の試験炉でCO2排出量22%削減を確認

日本製鉄は8月4日、東日本製鉄所君津地区の水素還元試験炉(内容積12㎥)で、世界最高水準となる高炉本体からのCO2排出量を22%削減する効果を確認したと発表した。さらに2023年内をめどに、30%以上のCO2削減を目指した試験を予定している。これらの実証試験を重ね、大型高炉でのSuper COUSE50技術(CO2排出量50%以上削減)確立の早期化に取り組んでいく。

シャープ4〜6月期 営業赤字に転落 液晶パネルの販売不振響く

シャープ(本社:大阪府堺市)が8月4日発表した2023年4〜6月期決算は、本業のもうけを示す営業利益が70億円の赤字(前年同期は61億円の黒字)に転落した。液晶ディスプレー事業のパソン向けパネルなどの市況低迷が響いた。また円安が進み、海外で生産する家電の国内販売への打撃となった。売上高は前年同期比3.7%減の5,412億円、純利益は同79.5%減の55億円だった。

花王 中国での紙おむつ生産終了 構造改革費用600億円計上へ

花王(本社:東京都中央区)は8月3日、中国・合肥工場(所在地:安徽省合肥市)で手掛けている紙おむつ「メリーズ」の生産を同日付で終了したと発表した。2023年12月期に、これに伴う構造改革費用600億円を計上する。
同社は2009年に中国で紙おむつの販売を開始。2012年に合肥工場が稼働、通気性や肌触りの良さで消費者に支持されシエアを拡大した。だが、ここ数年は現地企業の品質が向上し、シェアが低下し事業採算が大きく悪化していた。