東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市）は４月20日、インドの現地法人Toyo Engineering India Private Limitedが、インドのExxonMobil Lubringants Private Limitedが同国南西部のマハラシュトラ州イザムで計画する潤滑油製造プラントの新設工事を受注したと発表した。
設計、調達、建設、試運転「までのEPC業務を一括請負で実施する。同プラントの能力は15万9,000KL/年。2025年第２四半期に完成予定。

日本工作機械工業会（日工会）のまとめによると、３月の工作機械受注受注額は前年同月比15％減の1,410億円だった。内訳は内需が18％減の493億円、外需は14％減の916億円となった。この結果、2022年度の受注額は企業の自動化投資を受けて、前年度比2.3％増の１兆7,056億円となり、2017年度に次ぐ過去２番目の高水準となった。
３月の主要市場の受注額をみると、中国向けが10％減の300億円で、３カ月連続で前年実績を下回った。北米向けは15％減の279億円で、過去最高水準だった前年の実績は下回ったが、いぜん高水準にある。欧州向けは１％増の197億円だった。

ZIPAIR Tokyo（事業本社：千葉県成田市）は４月19日、旺盛な旅客需要に応えるため、６月の東京（成田）ーソウル（仁川）線を増便すると発表した。増便の運航スケジュールは成田発11時10分ーソウル着13時45分、ソウル発15時45分ー成田着17時45分。６月１日から30日まで毎日運航する。
韓国からの訪日客は主要国ではトップで、３月も46万6,800人に上り、2019年３月比でおよそ８割の水準の戻っている。

日本経済新聞がまとめた採用計画調査（最終集計）によると、2023年度の採用計画に占める”中途採用”の比率は過去最高の37.6％となり、2016年度から７年で２倍に上昇した。2023年度の中途採用計画人数は2022年度実績日24.2％増で、増加率は過去最高。このことは新卒主体の日本の採用慣行が生産年齢人口の減少に伴い、徐々に限界に近付いており、根本的に日本型雇用が変革を迫られる事態となっている。

世界鉄鋼協会は４月18日、2023年の世界鋼材需要が前年比2.3％増の18億2,230万トンになるとの見通しを発表した。主要国の2023年の需要予測をみると、世界１位の中国は前年比２％増の９億3,930万トン。世界２位のインドは7.3％増の１億2,330万トンと大幅に伸びる見込み。日本も４％増の5,720万トンの見通し。

マツダは４月18日、中国で多目的スポーツ車（SUV）「CX-50」のハイブリッド車（HV）を2023年11月に発売すると発表した。上海国際自動車ショーで初めて公開した。中国江蘇省南京市で同社主力のSUV「CX-５」「CX-30」を生産する工場から出荷する。
また、2024年末から電動車のラインアップを広げ、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）を投入することも発表した。

アリババグループは４月18日、世界最大の化粧品会社ロレアルと中国美容産業における持続可能性を促進するため、３年間の包括的連携を発表した。この契約を通じて両社は倉庫、包装、流通からリサイクルまで870億ドル（約11兆3,000億円）規模の中国美容サプライチェーン全体におけるグリーン化を促進するとともに、消費者に持続可能なライフスタイルを提唱すべく、低炭素製品の開発、物流、マーケティング、消費者教育で協力する予定。