日本フランチャイズ協会（所在地：東京都港区）が12月20日発表した11月のコンビニエンスストアの既存店売上高は、前年同月比7.4％増の9,078億円だった。前年同月を上回るのは９カ月連続。既存店の来店客数は1.1％増の12億4,606万人で、７カ月連続でプラスだった。
10月に続き、旅行需要の回復で行楽地の人出が増え、弁当や揚げ物、飲料などが好調だった。

日産自動車（本社：横浜市西区）と神戸製鋼所（本社：神戸市中央区）は12月19日、2023年１月以降、神戸製鋼の低CO2高炉鋼材およびグリーンアルミニウム原料を用いたアルミ板材を、日産車へ順次適用していくと発表した。神戸製鋼の低CO2高炉鋼材「Kobenable Steel」の量産車への採用は初めて。

SOMPOホールディングス傘下の損害保険ジャパンは、改正航空法で有人地帯で目視せずにドローン（無人機）を飛ばせる「レベル４」飛行が解禁されたことに対応し、産業用ドローン保険を拡充した。従来の機体損壊にとどまらず、荷物の捜索・回収費用もカバーし、需要が見込まれる物流会社などへの販売を見込む。

インド自動車工業会の自動車統計（出荷ベース）によると、11月の単月の乗用車（多目的車、バンを含む）の国内販売台数は、前年同月比28.1％増の27万6,231台で、５月以降、７カ月連続で前年同月を上回った。この結果、2022年４〜11月の乗用車販売台数は前年同期比36.9％増の250万4,084台となった。
このほか、二輪車、三輪車も売り上げを伸ばしており、自動車全体（乗用車、二輪車、三輪車）の11月単月の合計販売台数は前年同月比19.9％増の155万8,145台だった。
なお、11月のメーカー別乗用車販売をみると、首位のマルチ・スズキは前年同月比20.7％増の13万2,395台、韓国の現代は29.7％増の４万8,002台、地場のマヒンドラ＆マヒンドラは56.2％増の３万292台などとなっている。

トヨタ自動車は2023年１月の世界生産台数見通しについて、70万台程度（国内約20万台、海外約50万台）になると発表した。半導体不足の影響を受け、国内工場２ラインの稼働を６〜９日間稼働停止する。ただ、2023年３月期の920万台とする通期生産計画は据え置く。
停止するのは愛知県田原市の田原工場の１ラインと、日野自動車の東京都羽村市の羽村工場の１ラインの計２ライン。

出光興産（本社：東京都千代田区）は12月16日、マレーシアでの再生可能エネルギーのさらなる普及を目的として、電子機器部品製造事業者MFS Technology(M)Sdn.Bhd.(以下、MFS)が保有するマラッカ州バドゥ・ブレンダムにある製造工場の屋根に約0.8MWの太陽光発電設備を設置し、電力供給事業を開始すると発表した。
これにより事業実施期間で25GWｈ以上の電力供給が可能となり、１万6,000トンのCO2を削減できる見込み。同事業は、出光興産が出資するSkye Renewables Energy Pte.Ltd.(本社：シンガポール)を通じて行われる。

マツキヨココカラ＆カンパニー（本社：東京都文京区）は12月16日、ドラッグストアを開店・運営するための事業推進を目的として、米国の準州グアムに子会社「MATSUMOTOKIYOSHI GUAM Co.,LIMITED」（予定）を設立すると発表した。資本金は20万米ドル（予定）。同社が全額出資する。2023年１月末設立する予定。