大日本印刷（本社：東京都新宿区、以下、DNP）は10月31日、ディスプレイ用の防眩（ぼうげん）フィルムで、抗菌および抗ウイルス性能に関する抗菌製品の技術評議会（SIAA）の「SIAA認証」を取得し同日、製品の提供を開始すると発表した。
防眩フィルム、ディスプレイの最表面に用いて照明や外光の映り込みや眩しさを抑え、画面を見やすくする光学フィルム。
DNPはディスプレイ用表面処理フルムで世界トップシェアを獲得しており、今回SIAA認証を取得した抗菌・抗ウイルス性能を有した防眩フィルムを製品ラインアップに加えることで、生活者にとってよろ安全・安心で衛生的かつ快適な環境の提供につなげていく。

花王の子会社、花王インダストリアル（タイランド）と武田薬品工業の子会社、タイ武田は10月28日、タイで最も深刻な社会問題となっているデング熱感染症について、「タイ・デング熱感染症予防および対策に関する覚書」を同日締結したと発表した。これは両社が民間企業として初めてタイの機関とも連携し、長期的に実施する協力体制で、両社はさらにサポートする地域を全国に拡大することを目指す。
バンコク都では、2022年の９カ月間だけでもデング熱感染症患者数として3,000名以上が確認されており、死者も出ている。両社は啓蒙活動やバンコク都全地域での効果的キャンペーンを展開していく。

スマートフォン決済のPayPay(ペイパイ)（本社：東京都千代田区）は10月28日、同社初の海外開発拠点をインド・ハリヤナ州に設立したと発表した。今回設立したのは、「Pay2 Development Center Private Limited」で、資本金は4,100万ルピー。IT人材の争奪戦が激しくなる中、IT人材を豊富に抱えるインドに拠点を開設することにより、現地の優秀な技術者を採用し、日本とインドの二拠点での開発体制を実現する。

ダスキン（本社：大阪府吹田市）は10月27日、「ミスタードーナツ」のシンガポール進出に向けて、現地の外食企業、RE＆Sエンタープライズと11月にマスターフランチャイズ契約を結ぶと発表した。2023年４月に１号店の開業を目指す。シンガポールでは１号店出店から３年間で９店舗を出店する計画。
同社はこれまでタイ、フィリピン、インドネシアなどで現地企業と同様の契約を結び、多店舗展開してきており、今後もアジア圏を注力市場として位置付け強化、拡大を図る。

五洋建設、東洋建設、りんかい日産建設の３社に、インドネシアのPP社、ウィジャヤ・カルヤ社、ジャヤコン社の３社を加えた共同企業体は10月27日、インドネシア運輸省海運総局からパティンバン港開発事業（第一期フェーズ２）パッケージ６コンテナターミナルNo.2建設工事を受注したと発表した。受注金額はJVで約484億円。工期は約34カ月で、2025年10月に竣工予定。この事業は国際協力機構（JICA）の有償円借款により実施されるプロジェクト。
パティンバン港は、タンジュンプリオク港と並ぶ国際貿易拠点として、ジャカルタ東部に新たに建設。2021年より供用が開始された。今回の事業は同港のコンテナターミナル、自動車ターミナルなどで手掛ける拡張工事。

JERAとトヨタ自動車は10月27日、リユースした電動車（HEV、PHEV、BEV、FCEV）の駆動用バッテリーを活用した蓄電システムのコストを大幅に抑える技術を開発したと発表した。
リユースしたバッテリーを使った従来の蓄電システムは、各バッテリーの性能に差があると全体の「性能が低下する。このため、種類や劣化度合い、容量などを事前に揃える必要があった。
今回開発した蓄電システムは、これらが混ざった状態でも高い性能を出せるという。蓄電システムはJERAの三重県の発電所内で同日稼働し、2022年度内に送電網に接続する。

GSアライアンス（本社：兵庫県川西市）は10月26日、生分解性樹脂とヒドロキシアパタイト複合体を用いて、人工骨や再生医療における細胞の足場材料にも応用できる可能性のある材料を３Dプリンターで印刷することに成功したと発表した。
骨欠損の治療、修復手術をする場合、求められる患者の骨に近い組織構造を再現しなければならないが、そのためには高い精度で正確な３次元造形する必要がある。そこで、今回３Dプリンターを用いることで、患者ひとり一人異なる形状に合わせた、複雑な形状の人工骨造形が可能になったという。

世界で自然保護を主導する世界自然保護協会（以下、WWF）と世界で最も持続可能なエネルギー企業、オーステッド（オーステッド・ジャパン所在地：東京都千代田区）は10月26日、５年間のグローバル・パートナーシップを締結すると発表した。
両者は共同で、気候変動と海洋生物多様性の損失に対するアクションを一体的に行い、持続可能エネルギーへの迅速な移行を支援しながら、差し迫る世界的な生物多様性の危機に対するソリューションを開発する。自然との調和だけでなく、生物多様性を豊かにする洋上風力の導入構想やアプローチを特定し、これらを開発・提唱していく予定。

川崎車両（東京本社：東京都港区）は10月27日、米国現地法人Kawasaki Rail Car,Inc.(KRC、所在地：ニューヨーク州ヨンカース市)を通じてニューヨーク市交通局（NYCT）より新型地下鉄電車「R211」640両を追加受注したと発表した。追加分の契約金額は約17億米ドル（約2,581億円）。車両の構体製作をリンカーン工場（所在地：ネブラスカ州）、機器取付・最終組立および機能試験をリンカーン工場よヨンカース工場（所在地：ニューヨーク州）の２カ所で行い、2025年から2026年にかけて納入する予定。
今回の追加発注は2018年に受注したベース契約535両に付随するオプション契約640両が行使されるもの。これにより、R211の受注総数1,175両、契約総額は約32億米ドル（約4,674億円）になる。
今回の追加車両の発注以外に本契約以外に、本契約には最大437両のオプションが残されており、オプションすべてが行使された場合は、生産総数1,612両、受注金額は約41億米ドル（約5,973億円）と、同社における過去最大規模の鉄道車両案件となる。