三井住友建設は１月31日、フィリピンで施工中のマニラ首都圏地下鉄事業（フェーズ１）CP103工区で、トンネル掘削工事を開始したと発表した。
１月16日に開催されたトンネルボーリングマシンの発進式典には、フィリピン運輸省ジェレミー・レヒノ次官、フィリピン国軍ロメオ・ブラウナ参謀総長、二瓶大輔在フィリピン日本国大使館経済公司、坂本威午JICAフィリピン事務所長らが出席した。
2023年２月に起工式が開催されたCP103 工区は、ケソン市のアノナス駅、キャンプ・アギナルド駅（カティプラン駅から呼称変更）の駅舎工事を含むイーストアベニュー駅からオルティガスノース駅を結ぶ全長約6.5kmの地下鉄区間。

文部科学省は教員の人材確保には教員の処遇改善が必要として、給与の上乗せ分をいまの月給４％から2031年までに段階的に10％に引き上げることなどを盛り込んだ法律の改正案をまとめた。2026年から毎年１％ずつ引き上げ、６年後の2031年に10％にする。文科省は現在開会中の通常国会に法案を提出し、成立を図る方針。
公立学校の教員の給与は現在「給特法」に基づき、残業代を支払わない代わりに、一律で月給の４％が上乗せされている。

不動産経済研究所のまとめによると、2024年に近畿２府４県で発売された新築マンションの１戸あたりの平均価格は、前年比14.8％高の5,357万円と33年ぶりの水準に上昇した。JR大阪駅北側の「うめきた」エリアの”グラングリーン大阪”に建設された最高価格25億円のタワーマンションが全体を押し上げた。この結果、１㎡あたりの単価は90万7,000円と、1973年の調査開始以来の最高値を４年連続で更新した。
一方、発売戸数は１万5,137戸にとどまり、３年連続で減少した。ただ、大阪市内のマンション価格の高騰を受けて、吹田市や東大阪市など周辺部では駅に近い物件の発売が増えている。

トランプ米大統領は１月27日、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック)」の米国内事業を米国側との合弁とする事業継続案をめぐり、米マイクロソフトが交渉していることを認めた。米国の法律で事実上のサービス禁止を命じられたTikTok。トランプ氏は禁止措置を猶予する大統領に署名。米国側が50％の所有権を持つ救済策を示している。

ダイハツ工業、トヨタ自動車、スズキの３社は、ダイハツの認証不正問題を受けて開発を一時中断していた電気自動車（EV）軽商用車の共同開発を再開した。ダイハツとスズキの軽自動車づくりの技術と、トヨタの電動化の技術を活用して車両を開発。2025年度中に発売する。生産はダイハツが担い、販売は３社がそれぞれのブランドで販売展開する。
物流の2025年度問題を背景に、配送向けの軽自動車の需要の高まりを受け、各社はEVの軽商用車に着目。三菱自動車は2022年に生産を再開しているほか、ホンダも2024年10月に販売開始している。

新幹線の検査車両「ドクターイエロー」（愛称）のうち、JR東海が保有する車両が１月29日、引退した。同日、博多駅を出発し、最後の検査走行を終えて午後６時前に東京駅に到着すると、最後の姿を見ようとホームに集まった多くの鉄道ファンが出迎え、別れを惜しんだ。
JR西日本が保有するもう一つの車両は2027年をめどに引退する予定で、それまでの間は両社が共同で運行することになっている。引退した後は、営業車両に専用の機器を取り付ける形で検査を行うという。

トヨタ自動車が１月30日発表した2024年の世界販売台数は、ダイハツ工業と日野自動車を含むグループ全体で前年比3.7％減の1,082万1,480台だった。この結果、2024年の世界販売台数で902万台余にとどまったドイツのフォルクスワーゲンを上回って、５年連続で世界首位となった。
トヨタグループが前年を下回ったのは国の認証取得の不正問題やリコールで一部車種の生産が停止し、日本国内の販売台数が前年より20％近く減少したことなどが要因。一方、海外では北米やインドなどでの販売が好調で、世界全体として４年連続で1,000万台を超えた。