大東建託（本社：東京都港区）は11月14日、米国で取得した物件をリノベーションして販売する、買取リノベ再販事業を始動すると発表した。この第１号案件としてカリフォルニア州ロサンゼルス郡レドンドビーチに位置する木造２階建ての賃貸住宅８棟32戸を取得した。同物件は大規模リノベーションを施した後、大東建託グループのオーナーはじめ事業者、投資家への販売を2024年末以降、順次行っていく。
こうした案件の取り組みにより2027年３月期に売上高100億円と、世界一の管理戸数150万戸を目指すとしている。

東レ（本社：東京都中央区）は11月14日、半導体の製造工程で使われる純度の高い水の需要増に応えるため、再利用する下水中の尿素などの除去率を高めた水処理膜を開発したと発表した。11月から国内のエンジニアリング会社向けに展開を始め、2025年度以降は販路を海外にも広げる。
半導体の製造工程では不純物が限りなくゼロに近い「超純水」が大量に必要となる。今回開発した逆浸透膜（RO膜）は、下水を再利用する場合を想定したもので、水道水の場合より濃度が高くなる尿素の除去率を、従来品比で２倍に高めた。水処理膜の穴の口径や穴の分布を工夫することで、除去率を従来品の８割弱程度から９割近くまで上げたとしている。

コメ兵（本社：名古屋市中区）とJフロントリテイリング（本社：東京都中央区）は11月13日、リユース事業で合弁会社を設立することで合意し契約を締結したと発表した。
合弁会社は2025年３月をめどに設立する。名称・所在地は未定。資本金および資本準備金は６億円を予定。出資比率はJフロントリテイリング51％、コメ兵49％。買取専門店を大丸、松坂屋、パルコに展開し、顧客より商品を買い取り、コメ兵に売却する。
両社は事業モデル構築のため、2024年３月から約３カ月間、ブランド品のバッグ、衣服、宝石、時計などの買取店を大丸神戸店に出店するとともに、同店の外商の顧客を対象に訪問買い取りを実施したところ、想定を上回る多くの買い取りが寄せられ、顧客ニーズを確認することができたとしている。

中部電力は11月13日、インドで分散型電源・グリッド事業を展開する同社の関連会社、OMC　Power　Private Limited（本社：インド・グルグラム、以下、OMC社）への増資を12日に完了したと発表した。
今回の増資により中部電力はOMC社の筆頭株主となり、派遣する非常勤取締役を現在の２名から３名に増員するとともに、社員も派遣しOMC社の事業拡大および効率的な事業運営を支援していく。
OMC社の主要事業エリアはウッタル・プラデーシュ州で、州政府が積極的に進める病院や大学等の公共施設を対象としたルーフトップソーラー事業および通信タワー等の電力インフラ整備事業を加速する。

セブン＆アイ・ホールディングスは11月13日、創業家から経営陣による自社株買収（MBO）提案を受け、健闘していると発表した。すでに一部報道によると買収総額は９兆円規模が想定されている。MBOに必要な資金はメガバンクほか、一部企業による出資で非公開化する案が浮上している。カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・ㇰシュタールから受けている買収提案に対抗するのが狙い。

原子力規制委員会は11月13日、福井県の敦賀原発２号機の再稼働について、初めて「不合格」とする処分を決定した。原子炉の真下に活断層がある可能性が否定できず、「新規制基準」に適合しないとの審査結果がまとめた。2012年に原子力規制委員会が発足してから、不合格の処分は初めて。

小売業界で人手不足が課題となる中、大手百貨店で従業員の働き方改革などを理由に、2025年の初売りを遅らせる動きが相次いでいる。
各社の発表によると、大丸松坂屋はすべての店舗で、高島屋と阪急阪神百貨店は一部の売場や商業施設内の店舗を除いて、これまでの１月２日を一日遅らせ、３日から初売りを行う。そごう・西武は西武池袋本店や西武渋谷店など合わせて４店舗で、2013年以降、行ってきた元日営業をやめ、２日に初売りを行うことを決めた。この結果、都内の大手百貨店で元日営業する店舗がなくなることになった。

東京電力は11月12日、福島第１原子力発電所２号機から取り出した溶融燃料（デブリ）を、日本原子力研究開発機構の大洗原子力工学研究所（所在地：茨城県）に搬入した。2011年の原発事故後、デブリを原発敷地外に出したのは初となる。14日から約１年かけて、デブリの硬さや成分などを分析し、今後の本格的な取り出しに生かす方針。