日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）のまとめによると、７月の車名別新車販売でトヨタ自動車の小型車「ヤリス」が、前年同月比１％増の１万8,854台で首位だった。同車の首位は２カ月連続。２位はホンダの軽自動車「N-BOX」で５％増の１万7,919台。３位はトヨタの「カローラ」で２％減の１万2,792台。電気自動車（EV）では日産自動車の軽EV「サクラ」が首位で、販売台数は3,174台だった。乗用車全体に占めるEVの割合は２％にとどまっている。

国土交通省は電気自動車（EV）を充電するために高速道路を一時的に出入りする場合、追加料金を徴収しない新たな課金制度づくりに着手する。EVの本格的な普及を見据え、利用者の利便性を考えた場合、避けては通れない措置と判断。2024年度の導入を目指す。

日本政策投資銀行関西支店の調べによると、関西２府４県の全産業の2023年度の設備投資計画は前年度実績比11％増の１兆2,425億円の見通しだ。増加は２年連続。業種別にみると、製造業が12％増の4,675億円。非製造業は11％増の7,750億円。2025年の大阪・関西万博やインバウンド関連の投資が集中する運輸（52％増）や不動産（39％増）などで増加が目立つ。人手不足に伴う省力化投資や都心部の再開発案件が全体を押し上げている。

JR西日本（本社：大阪市北区）は８月２日、広島県と岡山県を走る芸備線について、国、事業者、自治体で赤字路線の改善策や存廃を話し合う「再構築協議会」の設置を国に要請することを明らかにした。広島、岡山両県が芸備線の状況を把握するために岡山市内で開いたヒアリングの最後にJR西日本が表明した。
JR西日本が協議会の設置を要請するのは備後庄原（所在地：広島県庄原市）ー備中神代（同岡山県新見市）の区間。同社が協議会の設置を要請するのは初めて。協議会は、2023年４月に成立した改正地域公共交通活性化再生法に盛り込まれた新たな制度。10月１日の法施行後、速やかに要請する考え。

ANAホールディングス（HD）は８月２日、低価格の新ブランド「Air Japan(エアージャパン)」で、2024年２月から成田ータイ・バンコク線を就航すると発表した。エアージャパンとして初の路線となる。最低価格が片道１万5,500円からの「シンプル」をはじめ、「スタンダード」（１万9,200円〜）、「セレクテッド」（２万3,800円〜）の３つのプランを用意している。2024年２月９日から週６便を運航する。

ジャパンディスプレイ（JDI）は８月２日、車載向け液晶パネルをを生産する鳥取工場（所在地：鳥取市）の稼働を2025年３月に終了すると発表した。同工場は旧世代のアモルファスシリコン技術を用いた小型パネルを生産してきたが、同製品への需要が減少しているため。この結果、JDIの生産工場は茂原工場（同千葉県茂原市）と石川工場（同石川県川北町）の２カ所となる。

凸版印刷（本社：東京都文京区）、三井化学東セロ（本社：東京都千代田区）、三井化学（本社：東京都中央区）の３社は８月２日、印刷済みOPPフィルムを元の軟包材フィルムに水平リサイクルする共同実証試験を８月より開始したと発表した。これにより、３社は軟包材フィルムの水平リサイクル技術およびオペレーション基盤を確立し、普及・発展を目指す。また、2025年の社会実装を目指す。

半導体受託製造の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が進出する熊本県と、ラピダス（所在地：北海道千歳市）が次世代半導体の量産を目指している北海道の産官学が半導体産業の振興や集積に向けて連携する。北海道の鈴木直道知事らが８月２日、熊本県を訪れ協定を結んだ。人材育成や関連企業の誘致に向けた情報共有、国への要望などに取り組む計画。

大手空調メーカー、ダイキン工業（本社：大阪市北区）は８月２日、空調機の新たな生産拠点を設立するため、茨城県がつくばみらい市で造成している工業団地に用地を確保、エアコンなどの工場を設けることは明らかにした。同日、十河政則社長らが茨城県庁を訪れ、大井川知事と面会し、茨城県への進出を報告した。
同社は同工業団地のうちおよそ10haの区画を取得し、工場を整備し2028年までにエアコンの生産を開始する計画。工場稼働に伴い300〜400人の雇用を見込んでいる。
同社は現在、世界約90カ所で空調機や関連部品を生産。日本国内では生産拠点はこれまで創業地の関西圏に集中、立地している。