三菱UFJ銀行は２月13日、全額出資子会社のMUFGバンク（中国）有限公司（以下、MUFGバンク（中国））が、国家級経済技術開発区グリーン発展連盟（所在地：天津経済技術開発区、以下、グリーン発展連盟）との間で、中国におけるカーボンニュートラルの促進に関する業務協力協定を締結したと発表した。日本の金融機関がグリーン発展連盟と協定を結ぶのは初めて。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、以下、PPIH）は２月13日、国内加工食品事業者を対象とする、日本食の積極的な振興を掲げる同社の海外店舗用仕入れ担当者との「世界商談会」を開くと発表した。同商談会への参加企業を募集する。一次受け付け〜締め切り：２月13日〜２月28日（３月商談予定）、二次受け付け〜締め切り：３月１日〜３月31日（４月商談予定）。

ルノーと日産自動車は２月13日、インドで６億米ドル（約530億インドルピー）を投じ、拠点とするチェンナイを両社の国際的な輸出ハブへと高めていくなどの方針を発表した。
この骨子は①電気自動車（EV）２車種を含む６車種の新型車をインドで生産する②チェンナイのルノー日産テクノロジー＆ビジネスセンターインディア社で最大2,000人の新規雇用を創出する③ルノー日産オートモーティブインディア社の工場は再生可能エネルギーの発電量を大幅に増やすことでカーボンニュートラル化していく。

三井不動産（本社：東京都中央区）は２月13日、宇宙分野に力を入れる企業や有識者らが2022年９月に、産業育成する一般社団法人「クロスユー」を設立し、４月から活動を始めると発表した。４月にも新たな拠点「XーNIHONBASHI BASE(クロス・ニホンバシ・ベース)」を日本橋に開設する。宇宙航空研究開発機構（JAXA）とも協定を結び、産官学で取り組みを進める。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、中国の電気自動車（EV）大手、BYDはインドで１月にスポーツ用多目的車（SUV）「アット３」の納車を開始し、同月中に340台以上を納車したと発表した。ショールーム価格は339万9,000ルピー（約543万8,400円）からとなっている。同社は2022年10月に予約受付を開始して以来、2,000件以上の予約があったとしている。同社がインドに投入するEVの車種は多目的車（MPV）「e６」に続き２つ目。
アット３の販売台数は、すでに全世界で25万2,251台に上るとしている。アット３の主な性能は、バッテリー性能が60.48kwh、50分間で０％から80％までの充電が可能、１回の充電での航続距離は480km。

資生堂は２月10日、グローバルメイクアップブランドNARS Cosmetics(以下、NARS、本社：米国・ニューヨーク)を、インドで展開すると発表した。
資生堂アジアパシフィックを通じて、インドでプレミアム＆ラグジュアリー大型百貨店や小売店舗を運営するShoppers Stop Limited(本社：インド・ムンバイ)の100％子会社、Global SS Beauty Brands Limitedと、グローバル戦略的パートナーシップを2023年1月に締結。プレステージ領域ににおけるスキンビューティーブランドのポートフォリオを強化し、アジアパシフィックでの成長を加速させる。

丸紅（本社：東京都千代田区）は２月10日、フィリピン環境天然資源省、大手財閥グループDMCI Holdings Inc.の親会社、DACON Corporationおよびフィリピン大学森林天然資源学部と、森林再生を通じたカーボンクレジットプログラム開発プロジェクトを推進することに合意し、覚書を締結したと発表した。
フィリピンでは初めて産学官が協働し、森林再生を通じたカーボンクレジットプログラムを開発する取り組みとなる。生物多様性の回復、地域コミュニティにおける雇用を創出し、森林による炭素回収・固定を通じたカーボンクレジットプログラムの確立を目指す。