豊田合成（本社：愛知県清須市）は２月10日、豊田合成ミンダインディア（本社：インド・ラジャスタン州ニムラナ）のエアバッグの生産工場を約22億円を投じ拡張、生産能力を増強すると発表した。現在約２万1,000㎡の建屋を約３万5,000㎡に広げる。2024年９月に新体制で稼働予定。スズキやトヨタ自動車などに供給する予定。
同社はエアバッグ生産を、2025年度までに2021年比５割増の約１億個に引き上げる計画を掲げている。

パナソニックオートモーティブシステムズ（本社：横浜市）は２月10日、中国におけるパナソニックのオートモーティブ事業を統括する「松下汽車電子系統有限公司」（所在地：上海市浦東新区）を設立し、運営を開始すると発表した。新会社の資本金は1.82億元で、松下電器（中国）有限公司が全額出資する。操業開始は４月１日。
新会社は同社グループの持つ幅広い車載商品群、技術基盤や調達力を強みとし、一方で開発販売機能を持つ中国オートモーティブ事業統括本社として、中国市場に最適な事業および商品の戦略立案機能と開発力を強化していく。

大塚製薬（本社：東京都千代田区）、豊田通商（東京本社：東京都港区）、徳島県鳴門市の３者は２月10日、ペットボトルの水平リサイクル「ボトル to ボトル」を推進し、持続可能な社会を実現することで、９日に資源循環のための連携協定を締結したと発表した。
自治体から排出される使用済みペットボトルをリサイクルし樹脂として再生し、ペットボトルの原料として利用する水平リサイクルを進める。回収から製造、販売まで３者が包括的に連携し、資源の有効利用を推進することで、持続可能な環境、経済、社会の実現を目指す。

医療機器販売大手のニプロ（本社：大阪市北区）は２月９日、連結子会社、尼普洛貿易（上海）有限公司の北京事務所を移転したと発表した。新事務所の所在地は北京市朝陽区。開設20年の節目を迎え、さらなる運営の安定化や増員対応のため。

国土交通省は２月９日、新たな「観光立国推進基本計画」を議論する有識者会議で、2025年までにインバウンド消費の１人あたり消費額を、新型コロナウイルス禍前の2019年の15万9,000円から４万1,000円引き上げ20万円とする目標案を示した。
示したのは2023〜2025年度までの計画素案で、インバウンド１人あたりの宿泊数を2025年までに1.5泊（三大都市圏除く）と2019年実績から１割増やす案を盛り込んでいる。訪日客の総数は2019年の3,188万人を超える水準を目指す。海外の富裕層を取り込み、滞在日数を延ばすなど観光政策の重点を「量」から「質」に転換する。