三井化学,旭化成 日本とタイで不織布統合事業 新会社 2023年2月11日つなぐ, アジア-産業fujishima 三井化学（本社：東京都港区）は２月８日、2023年10月２日を効力発行日として不織布事業の統合契約を締結したと発表した。不織布市場はアジアでの競合メーカーの設備増強により一段の競争激化が想定されることから、両社は共同で事業強化に向け事業を統合し、技術やノウハウを融合させ、シナジーの最大化を図り、持続的に成長が見込める事業へ変革する。 不織布関連製品はおむつやマスクなどの衛生材料向け、自動車内装材や建築資材、フィルや―などの産業資材向け、日用雑貨の生活資材向けなどが含まれる。
キューピー 食品残さでバイオガス発電,CO2削減 2023年2月11日つなぐ, アジア-産業fujishima キューピー（本社：東京都渋谷区）は２月８日、国内４工場とグループのケイパックの製造過程で発生する食品残さをバイオガス発電に活用し、2022年度（2021年12月〜2022年11月）に、CO2排出量を年間約980トン削減したと発表した。 バイオガス発電は、養豚農家で出る家畜の排泄物と食品残さを混合してメタン発酵後、そこで生成されたバイオガスを利用して発電する仕組み。
早大.サステナジー 協生農法向けロボと新システム 2023年2月11日つなぐ, アジア-産業, 新システムfujishima 早稲田大学（本部：東京都新宿区）とサステナジー（本社：東京都渋谷区）は２月８日、ソーラーパネル下での協生農法に実装可能な農業用ロボットと、その高効率な遠隔操縦システムを開発したと発表した。このロボットとシステム活用により、従来と比べ動作時間で49％、障害物との干渉率で50％それぞれ削減することに成功した。 耕作放棄地や砂漠化地域でもロボットの支援により、農作業が実現できる協生農法を地球規模で推進することで、カーボンニュートラル社会の実現に貢献する。
第一三共 ワクチン生産 年2,000万回分の体制整備へ 2023年2月11日つなぐ, アジア-産業fujishima 第一三共は、子会社の第一三共バイオテック（所在地：埼玉県北本市）の工場で、開発中の新型コロナウイルスワクチンの製造能力を増強し、2024年度までに年間2,000万回分を生産できる体制を整備する。新たな製造棟も建設する予定。 第一三共は１月に厚生労働省へ「メッセンジャーRNA（mRNA）」タイプのワクチン製造販売の承認申請を行い、年内の実用化を目指している。
くら寿司 ３月上旬からAIで回転レーン監視へ 2023年2月11日つなぐ, アジア-産業, 新システムfujishima 回転寿司大手のくら寿司（本社：大阪府堺市）は３月上旬をめどに、店内の回転レーンに流れる寿司などへの不審な行為を人工知能（AI）で監視するシステムを全店舗で導入する。寿司皿カバーの不審な開け閉めなどを検知できる仕組みを想定する。 はま寿司やスシロー店舗で、レーン上の寿司を一貫だけ直接箸で取ったり、レーンから取った寿司皿をもとに戻すなど、訴訟沙汰にになっている、迷惑行為を撮影した動画がSNS（交流サイト）上に相次いで投稿されたことを受けたもの。
NEC,長崎大 途上国新生児ワクチンを生体認証で管理 2023年2月9日つなぐ, アジア-産業, 新システムfujishima NEC（本社：東京都港区）と長崎大学熱帯医学研究所（所在地：長崎市）およびケニア中央医学研究所（所在地：ケニア・ナイロビ）は２月７日、発展途上国向けに新生児のワクチン接種記録を管理するシステムを開発したと発表した。新生児の指紋と母親の声の認証を照合することで、新生児の指紋が認証しにくい課題を解決した。 実証実験は2022年９月から開始。これまでに300名以上の保護者と新生児のデータを登録し、150名以上の新生児に対してワクチン接種履歴を登録している。2023年内の本格導入を目指す。
ヤマト運輸 4/3から宅急便運賃約10％引き上げ 2023年2月9日つなぐ, アジア-産業fujishima ヤマト運輸は２月６日、宅配便などの運賃を４月３日から約10％引き上げると発表した。宅急便、宅急便コンパクト、EAZY、国際宅急便など全般が対象。 値上げ理由は資源・エネルギー価格や原材料価格の上昇、ドライバー不足による賃金や時給単価の上昇などによるコスト圧迫を挙げている。そのうえで、物流に必要なコストを運賃やサービス料金に適切に反映できていないことに加え、コスト上昇を吸収することが難しくなっているとしている。 なお、佐川急便も４月１日から約８％値上げすることを発表している。
日産とルノー 双方15％出資へ ルノーのEVに日産出資 2023年2月8日つなぐ, アジア-産業fujishima 日産自動車とフランスの自動車大手ルノーは２月６日、両社の資本関係を見直すことで合意したと発表した。ルノーの日産への出資比率を43％から15％に引き下げ、双方の出資比率を15％に揃える。 一方、ルノーが欧州で設立する電気自動車（EV）新会社「アンペア」（仮称）へ日産が出資することでも合意した。出資比率は最大15％で、出資比率や出資額は改めて検討する見通し。企業連合を組む三菱自動車もEV新会社への参画を検討する。
三菱重工 国産ジェット旅客機撤退 開発会社も清算 2023年2月8日つなぐ, アジア-産業fujishima 三菱重工業は２月７日、国産ジェット旅客機事業の開発を中止すると発表した。事実上の撤退となる。同社は2020年秋、「三菱スペースジェット（MSJ）」の開発を事実上凍結していた。開発子会社の三菱航空機（所在地：愛知県豊山町）も清算する方針。 2008年事業化を決定。累計１兆円の開発費を投じ、納期も６度延期するなどしたが、座席が100未満の小型ジェット旅客機「リージョナルジェット」市場の成長は見通せないと判断、撤退を決断した。この結果、半世紀ぶりの国産旅客機の誕生は”幻”に終わった。
東レ 韓国のPPS樹脂 生産能力を年5,000㌧増設 2023年2月8日つなぐ, アジア-産業fujishima 東レ（本社：東京都中央区）は２月６日、韓国の100％子会社、東レ尖端素材（本社：大韓民国ソウル特別市）の群山工場でPPS（ポリフェニレンサルファイド）樹脂「トレリナ（TM）」の生産能力を年間5,000トン増設し、2024年12月の稼働開始を目指すと発表した。 これにより、東レのPPS樹脂の生産能力は既存の東海工場（所在地：愛知県東海市）と合わせ年産３万2,600トンとなり、世界最大のPPS重合能力となる。 PPS樹脂は耐熱性、耐薬品性、強度、難燃性等に優れたスーパーエンプラで、需要用途が拡大している。
