日本百貨店協会のまとめによると、全国の10月の売上高は前年同月比0.7％減の4,477億円と２年８カ月ぶりに前年実績を下回った。季節外れの気温の高い日が続き、コートなど秋冬の衣料品が売れなかったほか、食料品も価格高騰による買い控えで苦戦した。衣料品は4.3％減、食料品は2.0％減となった。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（本社：東京都渋谷区）は11月22日、子会社の臺灣蔦屋股份有限公司が、台中市の台湾中部最大の閑静な住宅街「TSUTAYA　BOOKSTORE 台中老佛爺店」を2025年１月９日にオープンすると発表した。同店には台中市で初のオフィスの機能性とカフェの居心地の良さを兼ね備えた「SHARE　LOUNGE」も出店する。

CKD（本社：愛知県小牧市）は11月21日、マレーシアのケダ州クリム・ハイテクパークで建設を進めていた新工場が竣工したと発表した。新工場の延床面積は約１万5,800㎡。投資額は約40億円。自動車や半導体製造装置など幅広い分野の製造ラインで使われる空気圧機器やバルブを生産する。稼働は2025年４月を予定。マレーシアを中心に、経済発展が進むアジア各地に製品を供給していく。

不動産経済研究所のまとめによると、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県」、千葉県）で10月発売された新築マンションの平均価格は前年同月より40.7％高の9,239万円となった。建設費の高騰に加え、高額なタワーマンションの発売が多かったことが影響した。
東京23区内の平均価格は１億2,940万円で、発売された800戸余りのうち、半分以上が１億円を超える物件だった。

不動産経済研究所のまとめによると、10月の近畿２府４県の新築マンション１㎡あたりの平均単価は、前年同月比12.3％高の88.7万円だった。建設費の高騰により３カ月連続で前年実績を上回り、10月として1973年の調査開始以来、過去最高となった。
ただ、発売された物件が「１K」タイプなど、面積の小さい投資用物件が多かったことから、平均価格を押し下げ１戸あたりの平均単価は1.6％低い3,789万円となった。

三越伊勢丹ホールディングス（HD）はこのほど、タイの大手財閥TCCグループが首都バンコクで開発を進めている大型複合施設「ワン・バンコク」プロジェクトに参画すると発表した。2024年度中に同施設内に日本の”デパ地下”をイメージした高級スーパーマーケットを出店する。同スーパーの店舗面積は約4,600㎡。
ワン・バンコクは17.28ha超の敷地にオフィスビル５棟、ホテル５軒、コンドミニアム３棟、商業施設などを開発する同国内最大規模の複合施設となる。開発投資額は1,200億タイバーツ（約5,130億円）。

半導体大手キオクシアホールディングス（HD）（旧東芝メモリ）の東京証券取引所への上場が12月中旬になる見通しとなった。時価総額は従来の見込みより少ない7,500億円規模になると想定。