関西国際空港を運営する関西エアポートは11月25日、10月の利用状況を発表した。国際線旅客数は前年同月比14倍の30万1,808人だった。このうち外国人客は同18倍の20万6,160人と７割近くを占めた。ようやくインバウンド需要の”かけら”みえてきた。水際対策の緩和、入国制限の撤廃により個人の訪日外国人客が増えてきた。ただ、新型コロナウイルス禍前の2019年10月と比べると、まだ国際線旅客数は85％減の水準だ。
国内での新型コロナの”第８波”、コロナ禍前はインバウンド需要の大きな比重を占めていた中国が、政府の”ゼロコロナ”政策のもと、中国本土各地でロックダウン（都市封鎖）中との情報が伝えられる。それだけに、急な上昇カーブは望めないようだ。新型コロナの今後の動向も無視できないが、それでも東南アジア、欧米諸国からの訪日客は段階的に増加していくとみられる。

GSIクレオス（本社：東京都千代田区）は11月25日、食品原料開発・生産を手掛ける日本のメーカー、ツジコ−（所在地：滋賀県甲賀市）がタイ・バンコク市に立ち上げたバタフライピー殺菌粉末加工工場、Anchan Natural Blue Co.,Ltd.(以下、ANB)に出資し、同工場の12月下旬からの稼働が決定したと発表した。
また、これを機にGSIタイランド社の資本増強に向けたGSIクレオスからの増資も今年度内に予定。同ビジネスを確実に成長路線に乗せるとともに、GSIクレオスグループの東南アジア地域における事業体制の強化を図る。

三菱ケミカルは11月25日、中国・上海市に食品関連の製品を対象とした市場・技術開発の拠点「マーケティングテクニカルセンター（以下、MTC）食品パーク」を21日に竣工し、記念式典を開いたと発表した。
MTC食品パークは、三菱化学（中国）管理有限公司（所在地：中国・上海市）の分公司として開設した。これまで日本で行っていた中国向け開発品の機能評価やアプリケーション開発機能を移管し、分析作業などを行う実験設備を設置した。

日立製作所は11月24日、鉄道システム事業のグループ会社、日立レールが欧州共通の列車制御システムERTMSを、コンソーシアムのリーダーとしてイタリア北中部の鉄道路線対象に、８億6,700ユーロ（日立レール受注分、約1,260億円）で契約を締結したと発表した。
これはイタリアの鉄道インフラを管理するRete Ferroviaria Italiana(レーテ・フェロヴィアリア・イタリアーナ)が、イタリア全土にERTMSを導入するために実施した国際入札で落札された27億ユーロ（約3,920億円）の一部。

カネカ（本社：東京都港区）は11月24日、厚生労働省が22日に緊急承認した塩野義製薬の新型コロナウイルスの飲み薬「ゾコーバ」の中間体を供給すると発表した。当面は高砂工場（所在地：兵庫県高砂市）や国内外のグループ会社の既存設備で生産する。
中間体は医薬品原料と薬の間にある製品。承認後の出荷量急増に向け、生産体制を整える。

東レ（本社：東京都中央区）、日東製網（本社：東京都港区）、マルハニチロ（本社：東京都江東区）のグループ会社、大洋エーアンドエフ（本社：東京都中央区、以下、大洋AF）の３社は11月24日、循環型社会の実現と海洋プラスチック問題の解決を目指す業界初の「漁網to漁網リサイクル」を共創、協働で取り組んでいくと発表した。
漁網製造時に発生する端材やくずを原料の一部に使用したナイロン原糸を東レが開発、その原糸を用いて日東製網が漁網を製造し、大洋AFが運航する漁船で試験的に導入し、「漁網to漁網リサイクル」のシステム構築を目指す。

ファミリーマートと伊藤忠商事は11月24日、バッテリー交換式の電気自動車（EV）トラックで商品配送する実験を、11月28日から埼玉県三郷市で開始すると発表した。２台のトラックを使い、１日３回に分けて、周辺の延べ約80店舗に配送する。配送１回あたり20〜30km走行し、電力費用や温度管理などを検証する。
軽油で走るトラックに比べて１台あたり年間約６トンの二酸化炭素（CO2）を削減できる見込み。2025年３月までの実験結果を踏まえて、対象エリアの拡大などを検討する。バッテリーの自動交換に要する時間は約３分間。バッテリーは運転席と荷台の間に外付けする方式を採用。車両を物流施設に設置した電池交換基地に横付けし、運転手が運転席のスイッチを押すと約３分間で自動交換される。