クライメートテック（気候テック）領域でアジアNo.1を目指すアスエネ（本社：東京都港区）は11月９日、シンガポールで初の海外法人「Asuzero Singapore Pte.Ltd.」を設立したと発表した。
Asuzero Singaporeでは、アスエネの主幹事業、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスゼロ」や脱炭素のワンストップサービスの提供を本格的に開始する。

ANA NEO、損害保険ジャパン、三菱UFJ銀行の３社は11月８日、ANA NEOが提供するメタバースプラットフォーム「ANA GranWhale」を通してメタバース空間における新たな金融サービスの提供に向けて協業することに基本合意したと発表した。
３社はメタバースを社会に根付く可能性のあるチャネルになると位置付け、新たな金融サービスの提供・事業創出などに向けて協業体制を構築し、検証を進める。

東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市）は11月８日、ドイツのBASF社が中国広東省湛江（たんこう）市で計画している大型石油化学コンプレックスにおけるアクリル酸、エチレン、ポリエチレンなどのプラントを受注したと発表した。
2019年11月に正式に開始された同プロジェクトは、2030年までの総投資金額が100億ユーロに上るBASF社史上最大の投資計画で、BASF社単独で運営される。
今回受注したのは、アクリル酸プラントのEPsCm、エチレンプラント、製品貯蔵施設、ポリエチレンプラントPMSおよびプラントコンプレックス全体のプロジェクト管理/統括業務。

ハウス食品グループ本社（本社：大阪府東大阪市）は11月８日、インドネシア企業PT Sasa Intiと、インドネシア国内BtoC向けの加工食品販売を手掛ける合弁会社「PT　Sasa Housefoods Indonesia」を設立すると発表した。合弁会社を通じ、来期より家庭用カレールウ製品の販売を開始、同国での日本式カレー市場の開拓を図る。
合弁新会社の資本金は100億インドネシアルピアで、出資比率はPT Sasa Inti 51％、ハウス食品グループ本社49％。2022年11月末設立する予定。

ダイキン工業（本社：大阪市北区）は11月８日、記録的な円安を受け、海外で生産し日本国内に輸入しているエアコンなどについて、「国回回帰を検討している」ことを明らかにした。すでに一部の部品は国内調達に切り替えており、今後関東地方への工場新設なども含めて様々な可能性を検討する。
同社は中国のロックダウンや米中摩擦などのリスクを増大を受け、すでに脱中国依存の方針を示している。有事に中国製部品がなくてもエアコンを生産できる体制の構築を目指し、一部の部品生産を国内に切り替え、取引企業に中国以外からも部品を調達するよう求めているという。

日本電気（NEC、本社：東京都港区）は11月８日、世界No.1の顔認証技術と目の虹彩認証技術を搭載した生体認証の専用機器を販売開始すると発表した。国内向けには同日から、海外向けには2023年春以降、順次販売開始する。
この専用機器は、顔を向けるだけで誤認証率（他人を本人と誤って受け入れる確率）100億分の１以下の高精度な認証が即時に可能。マスクやゴーグル、手袋などを着用していても認証できるほか、パスワードとの併用が求められる厳格な入退場管理や決済など、幅広い利用シーンに適用可能だ。

ロッテリア（本社：東京都新宿区）は11月８日、８月から展開してきた、17時以降イートインでアルコール飲料を楽しめる「ロッテリア バル」の好評を受け、11月17日から52店舗に拡大すると発表した。
同社は今年８月から13店舗限定で、17時以降イートインでアルコール飲料が楽しめるバルを展開。辛口ビール「アサヒスーパードライ」、レモンサワー、ハイボールの３種と、カロリー・糖質ゼロのアサヒドライゼロ（ノンアルコール）を提供し、好評を得ている。

デジタルハーツホールディングスは11月７日、子会社のAGEST（本社：東京都新宿区）が、ベトナムのDX系ベンチャー企業のコンソーシアムJapan Digital Transformation Partners(所在地：ベトナム・ハノイ市、以下、JDXP)とDX技術開発で、業務提携に関するMOU（覚書）を締結したと発表した。
AGESTは先端テクノロジーを活用してソフトウェアの品質・安全性向上の支援事業を手掛けている。JDXPはグローバル開発、ブロックチェーンソリューション、AIソリューション、ECソリューション、ローコードソリューションなど、多様なテクノロジープラットフォームと多様な業界に基づいたサービスを提供している。

NTTは11月８日、国内の主要グループ会社で2023年４月より、専門性を軸とした新たな人事給与制度を導入すると発表した。これは社員一人ひとりが今まで以上に高い専門性とスキルを獲得・発揮し、様々な分野で多様な人材が多様なキャリアを自律的に構築しながら、高い付加価値を創出できる仕組みを整備しようというもの。これまでの年次・年齢や在級年数による制度を根本的に見直す。
具体的には新たに創設する18の専門分野ごとに求められる専門性や行動レベルを明確化した「グレード基準」を設定し、専門性の獲得・発揮度に応じて昇格・昇給していく仕組みとする。