村田製作所（本社：京都府長岡京市）は11月７日、中国江蘇省無錫市の生産子会社、無錫村田電子有限公司が、総額約446億円投じ、11月から新生産棟の建設を開始したと発表した。積層セラミックコンデンサの中長期的な需要増に対応できる供給体制を構築する。
新生産棟の延床面積５万1,298㎡、建築面積１万1,763㎡。生産棟はRC造地上３階建て、倉庫棟はS造地上４階建て、EC棟はRC造地下１階、地上４階建て。2024年４月末竣工予定。

ホンダは11月５日、中国で新型EV（電気自動車）「e:N（イーエヌ）」シリーズの第２弾を世界初公開したと発表した。これは、コンセプトモデル「e:N2 Concept)」。中国現地法人、本田技研工業（中国）投資有限公司（本社：北京市）が同日、中国・上海市で開催中の第五回中国国際輸入博覧会で公開した。

兼松、東京海上日動火災保険、日本航空、三菱重工業、三菱UFJ銀行などは11月４日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が公募した「持続可能な地球低軌道における宇宙環境利用の実現に向けたシナリオ検討調査」の企画コンペに採択されたと発表した。これは、国際宇宙ステーション（ISS）退役後の地球低軌道活動について、これまでISS日本実験棟「きぼう」を通じて成熟・成長させてきた宇宙環境利用と、その需要は円滑に継承されることを目指し、民間企業が主体となって有人飛行サービスも含め、ビジネスモデルを検討するもの。

ジェットスター・ジャパン（本社：千葉県成田市）は11月４日、2023年夏期運航スケジュール（2023年３月26日〜10月28日）の運航ダイヤを一部決定し、対象となる運航便の航空券を同日13時より販売すると発表した。
販売路線は成田ー新千歳・福岡・那覇・下地島路線および中部ー福岡路線の国内５路線で、2023年３月26日〜10月28日の搭乗分を販売する。

東京ガス（本社：東京都港区）は11月４日、ベトナム最大のIPP事業者ペトロ ペトロパワー社（以下、PVP）、機械生産・販売事業者のコラビ社および丸紅（本社：東京都千代田区）と、合弁会社「Quang Ninh LNG Power JSC社」（所在地：ベトナム・クアンニン省、以下、QNLP）を設立したと発表した。
QNLPは、陸上LNG受入基地および天然ガス火力発電所（発電容量：150万KW）の開発・建設・運営、LNG調達、ベトナム電力グループへの売電を行うLNG to Powerプロジェクトの事業性評価を実施する。最終投資意思決定のうえ、2027年後半からの商業運転開始を目指す。

東京商工リサーチ全国の企業17万2,176社社を対象に行った分析・まとめによると、企業承継の「後継者あり」と回答した６万9,030社のうち４万5,417社（構成比65.79％）が息子・娘などの「同族継承」だった。
次いで、社外の人材に継承を委ねる「外部招聘」が１万1,760社（同17.04％）、従業員に承継する「内部昇進」が１万1,539社（同16.72％）と続いた。外部招聘および内部昇進いずれも20％に届かなかった。
一般に事業の継続性を考えた場合、同族継承の限界や弊害が指摘され、その際、能力のある外部からの人材招聘や内部の優れた人材に委ねることが推奨されることが多い。だが、そうした比重はまだまだ小さいことがうかがわれる。

エイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）と高島屋は11月２日、2009年より継続してきた資本・業務提携関係のうち、資本提携を解消することで合意、業務提携について、継続・強化していくと発表した。資本提携については、その役割は十分果たしたと判断、発展的に解消する。これにより、両社が相互に保有している持ち合い株式は、それぞれ自己株式として取得する。
一方、業務提携においては、従前の取り組みに加え、廃プラスチック、フードロスへの取り組みなどSDGｓ分野での連携に着手するなど、今後も提携関係を継続することは両社のさらなる企業価値向上につながると判断した。

立命館大学食マネジメント学部（所在地：滋賀県草津市）と長谷工あんしんデリ（所在地：東京都港区）は11月２日、食科学分野の発展および創造、地域活性化を目的とした連携協力協定を締結したと発表した。
第１弾の取り組みとして、立命館大学食マネジメント学部、菓志工房うすなが（所在地：滋賀県野洲市）および滋賀県立湖南農業高等学校の協力のもと開発した、長谷工あんしんデリの田上産もち麦を使用した「近江もち麦クッキー」を販売する。
両者は今後連携協定に基づき、琵琶湖地域の農産物を生かした食科学の実践的教育を共同で実施するほか、地域農業の次世代継承と振興推進への共同研究および開発を進めていく。

東京商工リサーチが全国の企業17万2,179社を対象に実施した分析、まとめによると、2022年の「後継者不在率」は59.90％（後継者不在企業10万3,146社）で、2021年の58.62％から1.28ポイント上昇した。
後継者不在率を産業別でみると、10産業すべてで50％を上回った。トップは情報通信業で76.93％（前年76.80％）に上った。以下、サービス業ほかで64.75％（同63.78％）小売業で62.19％（同61.18％）、建設業で60.11％（同58.30％）、不動産業で59.88％（同58.97％）と続いている。
代表者の年齢別による後継者不在率は、60代が39.10％（同39.29％）、70代が27.49％（同28.21％）、80歳以上が21.81％（同22.61％）だった。