パナソニック エナジー（本社：大阪府守口市）は10月31日、米国カンザス州で車載用円筒形リチウムイオン電池の新工場を建設すると発表した。2022年11月より工場建設を開始し、2024年度中の生産開始を目指す。
同工場はネバダ州に続く米国における車載電池の第２工場となる予定。新工場の初期の生産能力は30GWｈ程度を予定。

国税庁は10月31日、2021年度決算で法人の申告所得総額が前年度比13.3％増の79兆4,790億円となり、過去最高だったと発表した。増加は２年連続。業種別にみると、製造業が前年度比31.4％増の24兆7,162億円、卸売業は同25.5％増の７兆958億円、料理・旅館・飲食業はほぼ倍増の6,676億円だった。
深刻法人税額同14.9％増の13兆9,232億円。申告件数は約306万5,000件。黒字申告の割合は前年度から0.7ポイント増え35.7％だった。

大日本印刷（本社：東京都新宿区、以下、DNP）は10月31日、ディスプレイ用の防眩（ぼうげん）フィルムで、抗菌および抗ウイルス性能に関する抗菌製品の技術評議会（SIAA）の「SIAA認証」を取得し同日、製品の提供を開始すると発表した。
防眩フィルム、ディスプレイの最表面に用いて照明や外光の映り込みや眩しさを抑え、画面を見やすくする光学フィルム。
DNPはディスプレイ用表面処理フルムで世界トップシェアを獲得しており、今回SIAA認証を取得した抗菌・抗ウイルス性能を有した防眩フィルムを製品ラインアップに加えることで、生活者にとってよろ安全・安心で衛生的かつ快適な環境の提供につなげていく。

花王の子会社、花王インダストリアル（タイランド）と武田薬品工業の子会社、タイ武田は10月28日、タイで最も深刻な社会問題となっているデング熱感染症について、「タイ・デング熱感染症予防および対策に関する覚書」を同日締結したと発表した。これは両社が民間企業として初めてタイの機関とも連携し、長期的に実施する協力体制で、両社はさらにサポートする地域を全国に拡大することを目指す。
バンコク都では、2022年の９カ月間だけでもデング熱感染症患者数として3,000名以上が確認されており、死者も出ている。両社は啓蒙活動やバンコク都全地域での効果的キャンペーンを展開していく。

中国の電気自動車（EV）大手、BYDが10月28日発表した2022年１〜９月期決算は純利益が前年同期比3.8倍の98億元（約1,900億円）となった。売上高は同84％増の2,676億元だった。新車販売台数が2.6倍の118万台に増え、EVとプラグインハイブリッド（PHV）の販売拡大が好業績につながった。

スマートフォン決済のPayPay(ペイパイ)（本社：東京都千代田区）は10月28日、同社初の海外開発拠点をインド・ハリヤナ州に設立したと発表した。今回設立したのは、「Pay2 Development Center Private Limited」で、資本金は4,100万ルピー。IT人材の争奪戦が激しくなる中、IT人材を豊富に抱えるインドに拠点を開設することにより、現地の優秀な技術者を採用し、日本とインドの二拠点での開発体制を実現する。

ダスキン（本社：大阪府吹田市）は10月27日、「ミスタードーナツ」のシンガポール進出に向けて、現地の外食企業、RE＆Sエンタープライズと11月にマスターフランチャイズ契約を結ぶと発表した。2023年４月に１号店の開業を目指す。シンガポールでは１号店出店から３年間で９店舗を出店する計画。
同社はこれまでタイ、フィリピン、インドネシアなどで現地企業と同様の契約を結び、多店舗展開してきており、今後もアジア圏を注力市場として位置付け強化、拡大を図る。

五洋建設、東洋建設、りんかい日産建設の３社に、インドネシアのPP社、ウィジャヤ・カルヤ社、ジャヤコン社の３社を加えた共同企業体は10月27日、インドネシア運輸省海運総局からパティンバン港開発事業（第一期フェーズ２）パッケージ６コンテナターミナルNo.2建設工事を受注したと発表した。受注金額はJVで約484億円。工期は約34カ月で、2025年10月に竣工予定。この事業は国際協力機構（JICA）の有償円借款により実施されるプロジェクト。
パティンバン港は、タンジュンプリオク港と並ぶ国際貿易拠点として、ジャカルタ東部に新たに建設。2021年より供用が開始された。今回の事業は同港のコンテナターミナル、自動車ターミナルなどで手掛ける拡張工事。

JERAとトヨタ自動車は10月27日、リユースした電動車（HEV、PHEV、BEV、FCEV）の駆動用バッテリーを活用した蓄電システムのコストを大幅に抑える技術を開発したと発表した。
リユースしたバッテリーを使った従来の蓄電システムは、各バッテリーの性能に差があると全体の「性能が低下する。このため、種類や劣化度合い、容量などを事前に揃える必要があった。
今回開発した蓄電システムは、これらが混ざった状態でも高い性能を出せるという。蓄電システムはJERAの三重県の発電所内で同日稼働し、2022年度内に送電網に接続する。